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住宅政策における「省エネ」強化」の潮流について

2010-01-20 (Wed) 12:43
住宅版エコポイントと建築基準法や省エネ法との整合性を確保するための方策が必要となってくる。特にエコリフォームの場合、工事内容が現行の法基準を満たすか否かをチェックする手段がない。建築業の許可をもたない事業者が多くを占めるリフォーム業界で、窓の交換や内窓の新設で防火基準に定められた性能を満たさないものが施工されることを防ぐにはどうすればよいか?

かといって、規制の強化につながってしまったら本末転倒なので、消費者保護と安全・安心の絶妙なバランスをとる工夫が必要。リフォームアドバイス制度やリフォーム瑕疵保険などの新らしい枠組みが検討されているようだが、現実に即したものの実現を期待する。(100204)


政権交代による民主党政権の発足後、国土交通省と経済産業省・環境省が連携して推進することになった住宅・建築分野の政策目標の傾向は、「住宅を含む建築物の省エネ化の一層の普及促進と省エネ実施の強化」です。

平成22年1月に住宅版エコポイント制度の詳細が発表されましたが、省エネ法の執行強化とのパッケージ政策。いわば、アメとムチ。新築住宅の省エネレベルで改正省エネ法平成11年(次世代)基準が採用されている。更に、中長期的には、建物の外皮(屋根・外壁・床・開口部)だけでなく、住宅設備(高効率給湯器・太陽光発電やエネファームなどの創エネ設備LED照明器具)も含めた住宅全体のエネルギー消費の水準を下げる方向が打ち出されている。

ゼロ・エネルギー住宅や住宅ストック(既築)の省エネ化がいよいよ本格化する時代の到来で、この潮流に抗っては住宅市場で生き残ることは期待ができない。省エネ対策関連商品という新市場を目指して、家電量販店やホームセンターなどの異業種からの参入も相次ぎ、市場は限られたパイの争奪戦で混沌とした状況になってきた。これも、見方によれば建築・住宅業界が業界再編と淘汰の時代を経て、ようやく規律と秩序ある正常な業界に回帰・再生する兆しともいえる。

政   策 現  在 目  標
 住宅の平均寿命 30年(H15) 40年(H27)
 住宅の耐震化率 75%(H15) 90%(H22)
 誘導居住面積達成率(子育て世代) 【全国】 42%(H15) 50%(H22)
                   同上               【大都市圏】 37%(H15) 50%(H27)
 バリヤフリー化率 【一定】 2ケ所以上の手すり又は屋内の段差解消 29%(H15) 75%(H27)
  同上   【高度】 2ヵ所以上の手すり、屋内段差解消、車椅子対応廊下幅 6.7%(H15) 25%(H27)
 窓断熱された住宅のストック率 18%(H15) 40%(H27)

平成21年12月 「地球温暖化・エネルギー関係での経済産業省と国土交通省の連携強化に向けた中間とりまとめ」より抜粋

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