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平成21年 住宅着工件数 80万戸割れ

2010-02-01 (Mon) 15:20

国土交通省が29日発表した09年の新設住宅着工戸数は78万8410戸。80万戸割れは64年以来45年ぶりで、前年比27.9%減で、改正建築基準法が施行された07年の17.8%減を大きく超える下げ幅を記録した。 住宅市場は急速にしぼんでおり、業界の再編・淘汰(とうた)につながる可能性が大きい。国交省は今後の見通しについて、「足元では持ち直す傾向も見られるが、雇用と所得環境が厳しく、予断は許さない」としている。

とりわけ減少率が大きかったのが、分譲マンション。着工戸数は前年比58.0%減の7万6678戸。原因は、景気悪化に伴う買い控えの事情もあるが、大きな要素は世界的な金融不況。いわゆる投資ファンドの投資意欲がそがれた結果、マンション事業者は投資ファンドという大口の買い手を失い、開発を手控えざるを得なくなったもの。

KP100129  ケンプラッツ 100129

対策として鳩山政権は、住宅版「エコポイント」の導入や贈与税の非課税枠の拡大、住宅ローン金利の引き下げなどを決めており、住宅取得を後押しすることで景気浮揚につなげたい考えだ。さらに国交省は、現状で70日程度かかっているマンションなどの建築確認審査期間を、手続きの簡素化で半分程度に短縮する方針。ただ、雇用環境や給与水準を改善しない限り、急激に回復する要因はないとみる。

覚悟はしていたことであるが、現実が判明すると一段と厳しさが身にしみる。住宅産業は国全体で80兆円ほどもあり、GNPに占める割合も16%と非常に高い業界であるだけに、景気や雇用に対する悪影響も大きい・・・ということがあって、これまではなにかと保護をされていた産業であるともいえる。その間、他の産業との比較しても、自助努力や業態改善、経営革新が遅れたこともいなめない。

冷静に考えてみれば、そもそも日本は欧米諸国と比べ、人口一人当たりの新築着工数が飛びぬけていた。2000年の統計で、日本が人口1000人あたり8.2戸に対し、アメリカは5.5戸、フランスが4.7戸、イギリスが2.6戸。アメリカは近隣諸国からの移民に積極的な政策を採っている国で、人口が常に増え続けている国。それでも5.5戸。日本の8.2戸が如何に世界基準からかけ離れているかよくわかる。常識的にいえば、今後5.0戸前後で推移するようになるとみてよいだろう。そうなれば、当然住宅の寿命も長くはなるが、数量ベースでは60万戸程度とならざるを得ない。

従い、住宅業界の経営環境は市場全体でみる限り改善することはない。かくなるうえは、自然淘汰による業界全体のスリム化を待つしかないのであろうか?特に大手ハウスメーカーは、数量が大きいだけに、数量減の影響をダイレクトに受けるので厳しかろう。逆に、中小規模の工務店や地場ビルダーの方が、小回りがきいて、自社の特色も出しやすくなるので比較的に有利かもしれない。

いずれにせよ、雇用環境や給与水準が短期間でよくなるともおもえないし・・・それにしても、先行きが見えないのは苦しい。

100223 Re-edit


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