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建築基準法の見直しがスタート

2010-02-04 (Thu) 17:32
いよいよ建築基準法の見直しに向けて、具体的な検討が始まった。3月8日、専門検討会の第一回目が開催され、今後8回程度の会合を開催し、夏を目途に意見の取りまとめを行う予定。

参考資料:配布資料1 聴取意見    (100309)

国土交通省は1月22日に「建築確認手続き等の運用改善の方針について」を公表した。

これによると、建築基準法の運営が見直され、手続きが大幅に緩和される。3月末の公示を目途に、6月施行を目指す。3年前の建築基準法の見直しで「官製不況」を招いた経緯を踏まえ、実務者の過大な負担を減らし、「確認審査の迅速化」「提出資料の簡素化」「厳罰化」の3本柱を実現する。

建築確認の迅速化
70日→35日に短縮
 
1.確認申請図書の補正できる範囲の拡大
2.確認審査と構造計算適合性判定の変更審査
3.チェックリスト項目の簡素化(800→80に削減)
4.「軽微な変更」の対象拡大
5.大臣認定手続きの簡素化
6.審査期間の短縮と審査のばらつきの是正(実態の把握と審査員の指導)
申請図書の簡素化 1.構造計算概要書の廃止
2.建築設備に関する確認申請書の簡素化
3.建築材料・防火設備などに関する大臣認定書の省略
厳罰化 1.違反設計などへの処分の徹底
2.広汎なサンプル調査の実施

4号建築物(木造2階建)にかかる確認・検査の特例については当分の間継続する。建築基準法以外の住宅性能評価や長期優良住宅の認定に関係する図書の簡素化も実現する予定で、瑕疵担保保険の申請手続きのワンストップ化で共通の書類の共用化もめざすとのこと。

更に、住宅を含めた建築を取り巻く、あまりにも複雑化・輻輳した法体系を一度総合的に見直すと同時に都市計画法にまで踏み込み、それらの上位概念としての建築基本法の策定を目指すもの。国会の中で大いに議論し、長期的視野に立った立法措置を講じる予定。