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中古住宅に評価指標 国交省、取引活性化へ

2010-07-02 (Fri) 10:19

日経記事 100622 中古住宅に評価指標 国交省、取引活性化へ より引用

国土交通省は中古住宅の売買を促すため、来年4月から物件評価の目安となる指標を公表する。・・・物件の評価に関する情報が公開されれば、売り手の改修への動機づけとなり良質な中古住宅の供給が増える一方、購入者も判断しやすくなる。

国交省が導入する中古住宅の指標は、今年4月に新設された中古住宅向けの住宅瑕疵保険制度の利用例を集めてつくる。・・・指標には物件の立地や築年数、広さといった外形的な情報にとどまらず、物件ごとの改修工事の内容も取り込む。どんな改修工事をした物件が、どんな価格で売買されたかを把握できるようにする。指標は国交省のホームページに掲載し、誰でも見られるようにする。

現在の中古住宅市場では、例えば柱や壁などを補強して耐震性を高めるよりも、台所や浴室といった見えやすい水回りなどを改修した方が高く取引されることが多い。逆に見えない部分に改修費用を投じても、売買価格に反映されにくい例もあるといわれる。

国交省は指標づくりにあたり、今秋までに中古物件の情報を少なくとも1000件程度集めたい考え。・・・日本では少子高齢化などで国内の住宅市場は飽和状態だが、新築志向が根強い。日本の住宅の平均使用年数は足元で30年で、英国77年、米国55年に比べ著しく短い。・・・国交省は中古住宅の年間取引戸数を2020年に34万戸に引き上げ、10年後に中古住宅関連市場を20兆円に倍増させたい考えだ。

新築住宅の着工減は不可避で、今後は中古住宅などストックの充実と長寿命化が国の方針として打ち出されている。そのためには、中古住宅の流通市場を整備・活性化させることが必要で、今年6月から始まった既存住宅売買瑕疵保険制度や補助金事業の既存住宅流通活性化等事業もその一環で、瑕疵保険会社の検査や評価指標の導入で、良質な中古住宅の流通市場の形成・育成をバックアップしようというもの。

従来は新築志向だったこともありあまり省みられることのなかった「既存住宅の流通市場」という超大型の新市場を創造するもので、その経済効果や雇用の確保効果は大きい。

評価指標の導入が実現すれば、「住宅履歴書」付きの住宅は、転売時の査定で高く評価されるため有利。不動産流通近代化センターが公表した資料では、具体的な査定基準が公開されている。英国が導入したHIP(Home Information Pack)の事例もあり、中古住宅の売買時に発生するリフォーム工事を含め、リフォーム工事全般にわたるアドバイザー制度の導入なども検討されているようなので、今後の推移が見逃せない。

参考:住宅履歴情報の整備と蓄積