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住宅関連政策 「緊急経済対策」と「新成長戦略」

2010-11-02 (Tue) 15:53
政府は「新成長戦略に向けた3段構えの経済対策」として、第1段を9月24日、第2段を10月8日に閣議決定した。住宅関連の施策は、下記の通り。
  1. 住宅エコポイントの対象拡充(工事着手期間を1年間延長)
  2. 住宅耐震化の加速(国が30万円まで一律支援)
  3. 新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)で決定された住宅関連政策の骨子は下記。
  4. 省エネ性・耐震性、バリヤフリー性に優れた住宅購入への支援
  5. 長期優良住宅の普及促進
  6. インスペクションが行われる瑕疵保険付きのリフォームや中古住宅購入への支援
  7. 中小工務店のリフォーム技術向上のための支援
  8. 2020年で95%耐震化に向けて、住宅の耐震改修、建替えを支援
  9. 省エネ性能の「見える化」、「ゼロエミッション化」等を通じた「まるごとエコ化」の推進
  10. 木造展示住宅の建設、木造住宅における情報表示の支援、木造住宅、建築物の型式認定化
  11. リフォーム、維持管理、環境、エネルギーなどの成長分野に対応した研修・教育の実施