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平成22年度緊急特別対策 住宅関連の補助事業

2010-11-26 (Fri) 11:09
現在国会審議に入っている補正予算案に盛り込まれた住宅関連の補助事業をご紹介します。
住宅の賃貸化+リフォームに最大100万円

民主党が掲げる「賃貸住宅の充実と多様化」並びに「リフォームの推進」を一挙に進めるための補助事業で、持家や賃貸住宅の空き家を、高齢者や収入の少ない子育て世代に賃貸住宅として提供する場合、そのリフォーム費用の一部を国が負担するもの。負担率は対象となるリフォーム工事費の1/3以内で最大100万円/戸となる予定。
 
対象となるリフォーム工事は、耐震改修、バリヤフリー改修、省エネ改修のいずれか。個人が所有する戸建て住宅でも、賃貸に回す場合には対象となるので、郊外の広い家を改修して若い世代に賃貸し、自分たちは医・介護療サービスやショッピングで便利な都市部のマンションに移住する、などのケースを想定している。住宅需要のミスマッチ解消と既存ストックの活用をめざすもの。
reformhojo
(国土交通省住宅局 ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業 101117)
 
耐震改修に国が独自に30万円の補助(社会資本整備総合交付金)

もうひとつは、国による耐震改修支援。これまでの支援制度では、自治体に生じる費用負担が重荷で、実施割合は約5割の低いレベルにとどまっていた。これを改め、国が1戸あたり30万円まで負担するもの。自治体が受入れのための制度を設ける必要があるが、これで耐震改修が確実に推進できる体制が整いそうだ。

認証材を使用する木造住宅の最大40万円 林野庁

民主党の菅政権が2020年までに木材自給率を50%まで高める目標を政策を掲げ、国の「成長戦略」に位置づけたことで、地域材の利用が国策となってきた。地域産業とも密接な関係にある地域材の活用は、地域経済の活性化を目指すもの。今回林野庁が行う補助事業は、産地が明らかな地域材に対して、木材の使用量に応じて最大40万円の補助を行う。公共建築物の木造化補助も併せて実施する予定。

木のいえ整備促進事業 国土交通省

林野庁とは別に、国土交通省も継続事業で木材の利用を促す長期優良住宅支援の「木のいえ整備促進事業」を実施する。

太陽光発電システム設置の補助事業
特別会計部門では、「事業仕分け第3段」で、来年度の概算要求額(429億円)の20%圧縮と判定された。将来的には補助事業は縮小し、電力の固定価格買取制度に集約する方向性が示されている。
 
太陽熱利用システムの普及補助
今回の仕分けでは、「見送り」の判定がされたが、その理由は、国のエネルギー戦略が事業ごとに異なる省庁で実施されているため、国民の目からみればすっきりしないため。太陽熱の利用は太陽光と比較しても、エネルギー利用効率と必要とされる費用投下の両面で太陽熱に軍配があがるため、今後の検討の中で、必要とあらば新たな推進体制で別に取組むことも予定されている。

参考:101102 住宅関連 「緊急経済対策」と「新成長戦略」