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既存賃貸住宅の整備補助事業(新)

2010-11-30 (Tue) 15:52

国土交通省が平成22年11月29日付けで公表したところによれば、「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」について対象となる事業を募集することになった。

民主党が掲げる「賃貸住宅の充実と多様化」並びに「リフォームの推進」を一挙に進めるための補助事業 で、対象となる事業は高齢者世帯、子育て世代等、住宅の確保を必要とする世帯が入居することを条件に、賃貸住宅
で耐震改修工事やバリヤフリー工事、または省エネ改修工事のいずれかを含む改修工事に補助金を支給するもの。

補助額は、該当の改修工事に要する費用の1/3、但し空家の戸数X100万円が限度。

参考:平成22年度 緊急特別対策(住関連)について