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2020年度までに戸建住宅も含め省エネ義務化の方向 

2010-12-21 (Tue) 19:13

国交省と経産省は、すべての新築住宅・建築物を対象とした省エネ基準への適合義務化を、2020年までにおこなう方針を固めた。11月12日に開かれた有識者会議の会合で、義務化の方向性(骨子案)が提示された。

低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議 (経産省 平成22年11月12日第二回配布資料)

今回の骨子案では、住宅・建築物を含む民生部門のエネルギー消費量が全体の3分の1を占め、今後さらに増加する可能性が高いことを踏まえ、住宅・建築物の省エネ対策を抜本的に強化すべきとの認識を示した。現行の省エネ基準(平成11年基準)適合率や二酸化炭素削減効果などを踏まえ、大規模建築物から段階的に義務化する考えで、達成すべき基準や義務化規定などを定めた新法により建築基準法に基づく建築確認の審査対象とし、基準に満たない住宅・建築物の新築を抑制する方向で検討する。

工程表では、面積2000平方メートルの建築物の適合義務化を先行させ、その後面積300平方メートル~2000平方メートル未満、面積300平方メートル未満へと広げる考え方を盛り込んだ。

義務となる基準は新たに設定する。現行基準で評価の中心となっている外壁や窓などの躯体の断熱性に加えて、自然エネルギーの利用や暖房・冷房、給湯をはじめとする建築設備のエネルギー消費量も評価対象としつつ、地域性も考慮する考え。基準設定に当たっては、規制を受ける国民の痛みなどに配慮し、客観性が高く、実現可能なレベルで設定するという。

再生可能エネルギーの活用でトータルなエネルギーの使用量を相殺するZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)やZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指すもの。省エネ性能の見える化を図る表示制度も充実させるという。

全国で5000万戸に達すると推計される既存ストックの省エネ化に向けては、規制措置がなじみにくい面があることから、義務化の対象外とする方針で、補助金や税制面での支援や融資を活用した省エネリフォームの拡大支援を実施すべきとした。住宅エコポイントの対象商品も、断熱浴槽や節水トイレ、太陽熱利用システムに拡充され省エネ化と需要創造に向けての着実な一歩が実現しているのは高く評価する。

住宅・建設市場の活性化に向けた観点としては、省エネ対策の義務付けなどが国民生活や経済活動に支障をきたすことがないよう、中小事業者などに配慮した取り組みを進める必要性に言及。疲弊する地方経済の活性化や住宅・建設産業の後継者や技能者の育成につなげていく視点も重要とした。  

参考:ケンプラッツ建築・住宅 新たな基準で省エネ義務化 101112