姫路の住まい情報館 新商品、展示会や各種イベント・キャンペーンと最新の住宅政策情報

平成23年 卯年の住宅産業を予測する

2011-01-13 (Thu) 16:49

昨年は、広汎な「環境意識」が高まり、住宅産業にも大きな影響を与え始めている。従来型の「新築中心」「造っては壊すフロー消費型」から「長く大切に使うストック型」住宅への変化が指導し始めた年でもあるように思う。政府も、「住宅エコポイント」や「既存住宅流通活性化事業」「木のいえ整備促進事業」等の補助事業を実施して舵の切替を図っている。

住宅は、これまでは自動車などと同じ「耐久消費財」としてしか位置付けられていなかった。(「なぜ日本人はいつまでも豊かになれないのか?」税制や建築関連法規など全てが、建築することと更新(つまりは壊して建替えすること)しか念頭になかった。それは壮大な無駄であったことに国民は気づき、消費者から生活者へと呼び方も変わってきた。「国民の生活が第一」は民主党の政権交代のスローガンであったが、大きな社会変革が起きようとしている。

その証拠に、これまでほとんど発言力がなかった(失礼ながら)住宅機器メーカーの団体(日本衛生設備機器工業会キッチンバス工業会)による行政への働きかけが功を奏し、節水型トイレや断熱浴槽が住宅エコポイントの対象商品に拡大採用された。これは生活産業が日の目を見る画期的なことである。

住宅関連の事業者にとっては、このチャンスは大いなる福音である。チャンスはつかむべし。今年は、省エネ・長寿命住宅への取組みと住まいの質を向上する「リフォーム」に積極果敢に取組むべき好機到来の年である。

平成23年1-3月期の工務店での需要予測(ジャパン建材)によれば、仕事量の見通しは前四半期と比較して全国的にかなりの改善傾向にある。その背景には、やはり国の支援対策が追い風になっていることがうかがえる。各メーカー別の予測でも、住設メーカーの販売予測は多くが増加傾向を示している。

フラット35Sの金利補填策や住宅取得のための贈与税の非課税枠拡大なども住宅産業の回復を下支えする要因となってこよう。それらを総合すると、今年は住宅産業にとっては、「量」から「質」への転換元年で明るい見通しの年になるだろう。「卯年」で跳躍へ向けての期待の年でもある。