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空き家 5年で100万戸増加

2011-02-24 (Thu) 16:18
2008年の住宅・土地統計調査によれば、全国の空家は757万戸で住宅ストックに占める割合は13.1%。5年前比で0.9%上昇して過去最高となった。この間に年間20万戸の空き家が生じている。空家の内過半数の55%が賃貸用で、次に多いのが転居で居住者がいなくなった住宅で全体の35%を占める。

空家率は諸外国では4~6%で、日本は突出しているとのこと。その背景には、空き地に住宅を建てると住宅用地の優遇制度で固定資産税が軽減されたり、土地評価額が下がるので、相続税の節税対策として賃貸アパートを建てる動きが後を絶たないからである。

一方で住宅困窮者が大勢いて、他方で空家が増えている現象をどう解釈すればいいのだろうか?そもそも住宅に値しない老朽化したアパートもストックに入っているとするなら、むしろ住宅の定義が現実に沿わなくなっているのではないだろうか?人間の住まいに相応しい最低の居住基準を定め、その基準に合わないストックは除却してストック統計から除外するなどの措置を講じた上で、建替を促進する政策を導入することが本来の住宅福祉政策だと思う。

節税策で空き地に建築したアパートが、老朽化して入居者の募集もままならなくなり、当初に期待した家賃保証も有名見実化したため、ローンの返済もままならず売却を余儀なくされるケースが散見される。相続税対策のアパート建築がラッシュした平成初めから約20年。同様のケースが続発して、社会問題化するかもしれない。維持管理がきちんとなされていない物件は、始末に負えないトラブルを巻き起こす危惧を感じる。110223