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EV(電気自動車)と住宅の融合

2011-03-02 (Wed) 15:24

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の普及に伴い、住宅と自動車産業の業界をまたがる融合が始まった。新しい時代の到来を感じる。これまで業界別に縦割りの社会だったものが、新技術の普及が、従来の垣根を意味のないものにしてしまいそうな勢いを感じる。

トヨタ自動車が2012年から電気自動車(EV)などの家庭用充電器の販売に乗り出すと報じられた。EV用充電器はトヨタホームと豊田自動織機が共同開発したもの。充電可能なプラグインハイブリッド車とEVの発売に合わせてトヨタホームと資本提携先のミサワホームなどグループ内の住宅事業を通じて全国的な販売体制を敷くという。 

家庭用の充電器は屋外の外壁などの取り付けられた専用のコンセントからケーブルを取り出す形になるとのことで、安全面を考慮すると、やはり専門の電気工事会社や工務店に頼んだ方が無難。自動車販売店が、工事業者を紹介するようになりそうだ。

トヨタの狙いは、EV/PHVの時代で住宅と車事業の融合でグループ会社のトヨタホームやミサワホームの技術力や全国を網羅する販売網を利用してより有利な立場でビジネス展開しようというもの。

政府の行政刷新会議が、国の規制や制度の是非を公開で議論する「事業仕分け」でも環境関連で、EV用急速充電器の設置に関して電力契約の見直しやリチウムイオン電池の取扱規制を緩和する動きがある。基準緩和が実現すれば、コンビニやスーパーなどチェーン店が独自の受電設備を備えて一般買物客に充電サービスを提供することになる。

車載の蓄電池で最も有力なのがリチウムイオン電池だが、EV/PHV車の普及によって使用済みのバッテリーが大量発生することになる。早ければ、2015年頃から交換がはじまるという。その事態を見越して、旭化成やオムロンが使用済みのバッテリーを利用した住宅用の低価格蓄電システムを共同開発するという。

EVの使用済リチウムイオン電池は、住宅への再利用であれば更に20年程度は利用が可能という。夜間電力を利用した住宅用蓄電地が普及すれば、EVの普及と相俟って、スマートグリッド(次世代送電網)の普及に拍車をかけることになる。その結果、ガソリンの消費量が大幅削減されるので、従来手厚い保護を受けていた石油業界にとっては、このエネルギー革命で大変な時代が到来することになる。
PHVgas

 (出典:トヨタHPより)

国民の生活を守る住宅および関連産業がますます目を離せない時代になってきた。