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10月からサービス付き高齢者向け住宅の登録開始

2011-09-29 (Thu) 11:13
高齢者住まい法の改正で、新たに高齢者向けの賃貸住宅制度「サービス付き高齢者向け住宅」の登録がいよいよ10月から始まる。安否確認や生活相談といったサービスの提供を義務付けたことが特徴で、設備面での登録基準や契約者保護の規定も充実させた。2012年の介護保険制度改正で、1日に何度も利用者を訪問して短時間介護や看護をする「24時間対応サービス」が導入される予定。高齢者向け住宅事業者が自ら介護施設を運営するなり、近隣の介護事業者によるサービスの提供をうけるなりしないと本来の安心して暮らせるサービス付き住宅とならないので、対応できる事業者は限られてくるかもしれない。市町村の等自治体の財政難もあり、どこまで普及するか懸念要素も多い。
主な登録基準
  1. 入居は原則60歳以上
  2. 居室の面積は25m2以上(浴室やキッチンを共有する場合は、18m2
  3. バリヤフリー構造、キッチンやトイレ、浴室の設置
  4. 安否確認、生活相談サービスを提供
  5. 長期入院などを理由に一方的な変更や契約解除をされない
  6. 入居者が払うのは、敷金、家賃、サービスの対価のみ
  7. 前払い金を支払う場合でも、保全措置返還ルールの明示が義務つけられている
高齢者向け住宅・施設のあれこれ

参考までに高齢期の主な住宅は種類が多くて分かりにくい。名称だけにこだわらず、サービスの実態や費用、立地、入居希望者の生活スタイルなどを目安に選ぶのが賢明。

サービス付き高齢者向け住宅  バリヤフリー構造の賃貸住宅。これまで複数あった高齢者向け賃貸住宅
 を一本化。少なくとも安否確認と生活相談を提供。
シルバーハウジング  公的な賃貸住宅。生活援助員が見守りや生活相談に対応。
 主に低所得者向け。
有料老人ホーム  サービス内容に応じて健康型、住宅型、介護付きの3型に分類される。
 費用は高め。基準を満たせば、サービス付き高齢者住宅への登録可。
ケアハウス・軽費老人ホーム  自立生活が続けられるよう、食事など日常サービスを提供。
認知症高齢者グループホーム  介護保険に基づく要支援2以上の認知症高齢者が対象。
 小規模、家庭的な雰囲気で暮らせる。
特別養護老人ホーム  常時介護を必要とする人向け。
 費用負担が軽いこともあって、人気が高く、なかなか入所できない。
老人保健施設  在宅復帰を目指し、リハビリなどに取り組む施設。
 3~6カ月の短期入所が原則。
介護療養型医療施設  日常的に医療を必要とする高齢者向け。廃止・縮小が検討されている。

参考記事:
高齢者向け生活支援サービス付き賃貸住宅 110308

国土交通省
高齢者等居住安定化推進事業(専用サイト)
サービス付き高齢者向け住宅
高齢者住まい法改正について(PDF)
サービス付き高齢者向け住宅整備事業について(PDF)