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国交省 賃貸住宅管理業者の登録制度を創設

2011-10-04 (Tue) 10:54

 国土交通省は12月20日、住宅賃貸借の標準的な雛形として利用されている「賃貸住宅標準契約書」の改訂案を公表した。主な改訂内容は、反社会的勢力の排除に関する項目の新設や、明け渡し時の原状回復の内容の明確化など。パブリックオピニオン募集の手続きを経た上で、来年2月には公表の予定。(2011/12/21)

chintai 今回公表された案


国土交通省は、賃貸住宅管理業の適正化を図るため、管理業者の登録制度を創設した。登録の受付は12月1日から始まる。登録業者に課せられている義務は、契約内容の適切な説明と同省が定めるルールの遵守。登録簿は一般の人も閲覧でき、公正な業者の認知度向上などに役立てる。

登録事業者が守るべきルールは「賃貸住宅管理業務処理準則」を告示で規定。このルールに違反した場合は、勧告や登録抹消の処分を受ける。登録の有効期限は5年間。現在、賃貸住宅は全国に約1340万戸あり、そのうち約8割の所有者が管理会社に管理を委託している。これまでは賃貸住宅の管理業務に関する法規制やルールはなく、敷金の返還や契約の更新などでトラブルの発生が増加していることを鑑みての今回の措置となったもの。

消費者保護と規制緩和による民間活力の狭間で、公正な管理業務の運営を担保して正義を実現するには規制側の自己規律と消費者による不断の監視が必要だ。 

参考:住宅あんしん保証 解説touroku


賃貸管理業者の登録制度について 110930 国土交通省
賃貸住宅の原状回復義務をめぐるトラブルとガイドライン  110818 姫路の住まい