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国交省 平成24年度の新住宅政策と税制改正のポイント

2011-10-07 (Fri) 10:43
国交省 新年度税制改正要望(平成23年9月)

国土交通省は9月30日「平成24年度(2012年度)税制改正要望」を発表した。

今回は、「暮らしの安全・安心確保」「成長戦略・地域の経済活性化」「低炭素・循環型社会(省エネ・グリーン化の推進)」の3つを柱に、61事項を要望する。 住宅・建築関連の主要事項としては、以下の項目などがあげられています。

・新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
・土地・住宅に係る不動産取得税の軽減措置(税率・課税標準等)の延長
・認定長期優良住宅に係る特例措置の延長
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置・相続時精算課税制度の特例措置の延長・拡充
・居住用財産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長
・街区防災計画(仮称)に基づく事業の推進に係る課税の特例措置の創設
・認定省エネ住宅(仮称)の促進のための登録免許税、所得税、住民税、不動産取得税、固定資産税の特例措置の創設 

このほか、税制全体の抜本改革に関連し、住宅に係る消費税の負担軽減措置等の整備、不動産流通課税と消費税の二重課税などの抜本的見直しなどに言及している。

参考:平成24年度国土交通省税制改正要望事項(平成23年9月) 

国交省 認定省エネ住宅制度の創設へ(平成23年9月)

 国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅や建築物の認定制度を創設する方針だ。9月28日に開かれた民主党・国土交通部門会議でその方針を示した。認定制度は、省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、同法改正案を2012年通常国会に提出する考え。2012年度からの制度開始を目指す。認定住宅・建築物へは税制優遇を行いたい意向。登録免許税や不動産取得税、固定資産税などの優遇を検討している。インセンティブとセットで行うことで、目標として掲げる2020年までに省エネ基準適合率100%への取り組みを促進する。

認定制度は、建築主などが建築物の建築・維持保全の計画を作成、所管行政庁に申請し、特定行政庁が認定する形を予定している。制度の対象は、新築と既存の両方を想定。認定基準は、省エネ基準と給湯器など設備の基準からなるトップランナー基準を1つの目安と考えているという。

この制度の背景には、新築住宅全体の省エネ基準(11年基準)適合率は4割程度と推定されており、現行の省エネ法に盛り込まれた2020年度までの適合率100%の目標を達成することは極めて困難な事情があるため、より高い省エネ水準への誘導の為、税制面での優遇策で政策目標実現を推進するもの。前述の税制改正にその具体策が盛り込まれている。

新国交相に「住宅通」前田議員が就任

野田内閣発足に伴って9月2日、国土交通大臣に前田武志参院議員が就任した。就任会見で前田大臣は、日本の成長に必要な施策として、「住宅・建築物の耐震化・断熱化を通じ2020年までにゼロエネルギー化する」ことを挙げた。耐震化・断熱化した住宅・建築物が「高く売れる、高く貸せる、こういったモデルが東北の復興を通じて芽が出せれば、全国に広がる」との認識を示した。

また、地域における包括的な高齢者のケアなど高齢化時代のまちづくりによって、全国各地に幅広い雇用が生まれ、経済が持続していくのとの考えを示した。

民主党ワーキングチーム「耐震・省エネで補助創設」の報告書(平成23年8月)

民主党の国土交通部門会議既存住宅流通促進ワーキングチーム(座長=中村哲治参院議員)は、8月25日に中間報告をとりまとめた。既存住宅に対する消費者の不安を解消し、市場環境整備を早急に行う必要があるとの認識から、(1)ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)の普及(2)住宅ローン(3)工務店支援システム――の3つの施策を提案した。

中でも、既存住宅において耐震改修と省エネ改修、太陽エネルギー利用機器設置を同時に行う工事などに補助金を支給する制度創設を柱としている。また既存住宅の水準を、新耐震基準及び次世代省エネ基準に近づける(災害対策標準基準)ため、1戸当たり100万円を補助する制度を提言。具体的には、自治体の耐震補強や省エネ補助を活用し、断熱改修を上乗せする形での制度設計を検討するとしている。 

民主党内に「住宅リフォーム議連」が発足(平成23年8月)

民主党は8月18日、「民主党住宅リフォーム推進議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)の設立総会を開いた。同議連は今後の活動方針として、(1)サラリーマンが住宅ローンに苦しまない中古市場づくり(2)お年寄りが風呂場やトイレで倒れない家づくり(3)東南海・南海地震など来るべき震災に備えた家づくり(4)政策的な課題と総合的に解決するための業界側の受け皿作り――の4つを挙げた。

議連の最高顧問は鳩山由紀夫前首相。顧問は前田武志参院議員。前田氏は「断熱リフォーム、住宅リフォームを合わせて住宅の寿命を長くして、その資産価値を格段に高める」と語った。会長の川内氏は、住宅リフォームは成長発展分野と位置付け。特に、「様々な交付金制度を通じて、耐震、断熱、太陽光パネルの3点セットを普及させ、リフォーム市場を活性化、国民生活の安全・安心につなげていくのが本議連の目標」と語った。