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政府 新築建物の省エネ基準を義務化へ 国際水準を目指す

2012-02-14 (Tue) 16:11

新築のビルや住宅の省エネ基準への適合を義務化する動きが進んでいる。建物の断熱性能を高めることで冷暖房の効率を上げ、電気やガスなどのエネルギー消費量を抑え、CO2削減に向けた地球温暖化対策をされに進める方針。

現行の省エネ基準は、平成11年に改正されたもので、以来見直しされていないので、12年度以降に基準そのものを引き上げて、日本を上回る厳しい基準の欧米や韓国並みにする計画。義務化は床面積の広い建物から段階的に進め、同時に基準に適合する建物に対しては税制面などを含む様々な優遇策を講じた上で、2020年度には全面的に義務化を図る意向。

そのためには、使用する建材や工法にトップランナー基準を適用し、より省エネ性能の高い建物が中小工務店でも建築できる環境整備を図る方針。

民生部門の中でも、住宅分野では、平成11年度省エネ基準の半分のエネルギー消費レベルの「等級5」を新設する動きもあり、太陽光発電やエネファームなどの創エネが実現すれば、国交省や経産省の進めるゼロエネルギーハウス(ZEH)の普及にも拍車がかかる見込み。

これまでの省エネ法改正の経緯をまとめてみたのでご参照ください。(2012/2/14)