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住宅の省エネ基準適合の義務化を正式決定

2012-07-25 (Wed) 13:55
7月10日に公表された「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」(第4回)の中間報告で、2020年までに住宅を含めたすべての新築建築物を省エネ基準に適合させることを義務化する方針が固まった。とりまとめは、国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同。

義務化は、建物の規模(大規模≧2000m2、300≦中規模<2000m2、小規模≦300m2)に応じて順次努力義務から届出義務、適合義務に切り替えてゆく。これによって、現行で5~6割程度の適合率(次世代省エネ基準)を100%に引き上げるもの。

工程表(国土交通省資料より)
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性能基準では一次エネルギーの総消費量基準で現行基準のの▲10%が目標。算出に際しては、外皮性能、設備性能、創エネ性能が評価対象の3本柱でいずれも現行基準を上回ることが求められる予定。最終的な目標はゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)からLCCM住宅。住宅性能表示制度の基準も改正やトップランナー方式による建材・機器の性能向上の誘導も予定されている。

体制の整備レベルでは、中小工務店の省エネ施工技術習得支援や伝統木造住宅の評価方法の検討がf組まれている。

7月11日に公表された新たな成長戦略の原案(国家戦略会議)では、住宅分野の省エネ関連市場は成長分野としての期待がかかっている。車と住宅の融合や家電量販店と住宅メーカーの連携など異業種からの住宅産業への新規進出も著しい。そのキーワードは、省エネ・創エネだ。