姫路の住まい情報館 新商品、展示会や各種イベント・キャンペーンと最新の住宅政策情報

自民党政権 緊急経済対策

2013-01-18 (Fri) 09:01
自民党新政権が発足して「国土強靭化」の経済政策としてまず、「第1弾緊急経済対策」を実施する。本格的大型補正予算と2013年度予算とを合わせて、切れ目のない経済対策を実行する考えだ。 

1.エコポイント制度:民主党政権が実施した住宅エコポイント制度を拡大し、「緑化版エコポイント制度」や「国産材利用エコポイント制度」を創設するとうたっている。

緑化版エコポイント制度は、民有地の敷地や屋上、壁面を緑化する場合、植栽する樹木の種類や樹齢、樹形などに応じてエコポイントを付与するもの。植栽後に、緑化の割合に応じて毎年、ポイントを付与したり、電気料金などの公共料金をポイント分、減免したりする。 
 
国産材利用エコポイント制度は、木の文化価値の幅広い発信や木育の推進、国産の木材や瓦、イ草などの使用を促し、和風住宅の普及を図るもの。木造建築基準を見直し、国産材の利用を積極的に促進するとしている。
 
2.省エネ化:2030年までに新築公共建築物でのエコハウス化を大きく進め、建築物のゼロ・エミッション化を加速するとともに、断熱住宅を新築住宅の80%にするなど、住宅などの省エネ化(エコハウス化)を加速させる

3.ストック社会対応: 総合的な住宅税制・融資等支援制度、規制緩和等を通じ、住宅を資産として残せる「ストック社会」を実現する。住み替え・中古流通のための市場環境整備を進める。子育て施設やケア施設と住宅の併設・近接を推進するとともに、安心して生活できる賃貸住宅や2世帯・3世帯住宅の供給を推進。

4.中小工務店の人財育成と技術力向上支援:国産材の活用を通して、地域の環境整備や経済の活性化を図るとともに、中小工務店の技術力向上の支援や過度な負担を軽減するため各種制度における書類・手続きの簡素化を徹底。「木材利用促進法」により公共建築物や公共土木分野において国産材の利用を積極的に促進するとともに、木造建築基準の見直しを図る。震災復興住宅や災害公営住宅への国産材の積極的な利用を進める。