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消費税 8%に増税時に最大30万円を現金給付

2013-07-09 (Tue) 16:21
自民党・公明党の両党は6月26日、住宅に対する消費税負担軽減策と増税後の住宅需要の反動減を抑えるための追加措置として行う給付措置の具体的な内容について合意した。

年収が低くて納税額が少ないため所得税や住民税から十分な控除(住宅ローン減税)が受けられない人を対象に、減税枠がある一定の新築住宅の取得に対して、消費税率8%時に「年収425万円以下~510万円以下」で最大30万円、消費税10%時に「年収450万円以下~775万円以下」で最大50万円をそれぞれ現金で給付する。また、省エネ性に優れるなど一定の新築住宅を退職金など現金で取得した場合は、50歳以上で年収650万円以下の人や、買取再販など消費税がかかる一定の中古住宅を住宅ローンや現金で取得する場合も対象とする。

住宅ローンを組む人の年収が高く、かつローンの借入額が多い場合、消費税が8%になってから契約したほうがトータルでの負担額が減る場合もある。増税による負担増より、ローン控除による負担減の方が大きくなるからだ。

一方、住宅ローンを組んで住宅を手に入れる一般消費者にとって気がかりなのが金利の上昇。ローンの月返済額を8万円、自己資金を300万円で元利均等、35年払いにしたとき、金利が2%なら最大で2,400万円の借り入れができるが3%なら2,000万円と住宅取得能力が400万円低下する。実に20%に近い購買力の低下だ。このインパクトは大きく、減税どころではない。アベノミクスによる金利上昇傾向のなかで、住宅需要の極端な落ち込みを回避するには、減税策だけでなく金利上昇に伴う負担増の軽減策も必須の政策課題となる。(2013/7/9)