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既存住宅の長期優良住宅認定の検討会が発足

2013-08-26 (Mon) 11:10
国土交通省は、リフォームによる既存住宅の長期優良住宅認定基準の検討に入った。昨年3月に公表された国交省の「中古住宅・リフォームトータルプラン」の策定に続くもので、7日に「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」を開き、制度の方向性について議論した。座長は首都大学東京・深尾精一名誉教授で、▽全国中小建築工事業団体連合会▽全国宅地建物取引業協会連合会▽日本建築士会連合会▽日本建築士事務所協会連合会▽全国建設労働組合総連合▽住宅生産団体連合会など、関係する不動産・建設業団体から30人の委員が集まった。

既存住宅の長期優良住宅認定をめぐっては、国交省の「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」(座長・中城康彦教授)が6月にまとめた報告書でもその必要を訴えていた。報告書によると、新築住宅には、現在、建築確認、検査済証の取得、長期優良住宅認定など、質に対する評価制度が充実しているが、既存住宅は、性能などに関する評価の定着が進んでいない。既存住宅の性能表示制度を活用し、リフォームした既存住宅を長期優良住宅として認定する仕組みを整える。新築の認定基準とバランスを取り、「実際に使われる基準」(伊藤住宅生産課長)とすることに配慮する。

同省では既存住宅の長期優良住宅に対する支援策を2014年度予算概算要求などに反映する意向だ。同検討会では、今秋にも基準案や評価手法、手続きなどを検討し、来年2月頃をメドにとりまとめを行う予定だ。

これに合わせた民間では不動産各社が様々なサービスの提供をスタートさせている。その動きについては、8月22日のレポートを参照してください。2013/8/26