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2014年度 住宅分野 予算概算要求

2013-09-18 (Wed) 15:23
8月27日に公表された国土交通省の2014年度予算概算要求税制改正要望の内、住宅分野では中古住宅流通やリフォームへの重点施策が目立つ。新築着工の減少が避けられない状況下で、新築に頼らずに住宅市場を活性化させようとの強い意志が感じられる予算要求となっている。

注目は「既存住宅リフォームの長期優良住宅認定制度」。鮮度内には認定基準がまとめられ、来年度は「先導的モデル事業」が実施される。早ければ2015年度に運用開始となる見込み。認定基準は新築と同様の住宅性能表示制度がベース。重要項目には、劣化対策、耐震性、維持管理・更新容易性、省エネ対策が盛り込まれ、この達成度合いに応じて住宅ローンの金利優遇制度や税制控除のインセンティブが付与される。それぞれの項目に、段階基準で誘導基準の(s)から適合(最低)基準の(b)までの3ランクを設ける。基本4項目以外の可変性や高齢者等対野策にもそれぞれ段階基準を設け、その組み合わせでS・A・Bのランク付けすることになる見込み。

その他の施策では、中古住宅が不動産市場や金融市場で適正に評価される新しい建物評価手法を提示。その定着をはかるため、住宅金融支援機構や不動産事業者、金融機関の連携を強化する方針(中古住宅市場活性化ラウンドテーブル)が盛り込まれている。リバースモーゲージやリフォームローンなどの金融商品の登場を促し、中古住宅取引の活性化をめざすもの。

税制改革面では、中古住宅の買取り再販で、物件の購入者に課せられる登録免許税や不動産収得税を非課税とする措置の創設がポイント。

その他、継続事業の地域型住宅ブランド化事業住宅のゼロ・エネルギー化推進住まい給付金の実施が盛り込まれている。2013/9/18