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国交省 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」内容が固まる

2014-01-24 (Fri) 10:04
国土交通省より、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」平成25年度補正予算分の応募開始が発表になりました。

応募期間  平成26年2月7日(金)~平成26年2月28日(金)18時 ※必着

報道発表(2014/2/7)

事業者登録       (2014/2/7)


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長期優良住宅化リフォーム推進事業について
制度の概要
評価基準「(ロ)基準」の概要
(2014/2/4)
国土交通省が1月29日に開催した第4回「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」にて、既存住宅の長期優良住宅化のためのリフォーム基準案が提示された。この基準案をもとに、2013年度補正予算案と14年度予算案に盛り込まれている「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で、水準や考え方を検証し、2015年度以降の告示化を目指す。

現段階の基準案は、住宅性能を「長期性」と「優良性」の2つの区分で評価する枠組み。「長期性」の区分は、劣化対策、維持管理・更新の容易性など。「優良性」の区分は、耐震性、省エネ、バリアフリーなどリフォームによって一定の性能向上を図りやすい性能として整理した。基準の水準は、長期性については新築基準相当とするが、ソフト対策を含む代替措置や将来的な適合可能性による評価も認められるようにする。優良性については、現在の標準的な新築住宅のレベルを勘案した既存住宅向けの基準を設定。例えば、優良性に区分される性能のレベルのうち、省エネ性は省エネルギー対策等級4など新築基準と同水準とするが、耐震性は現行の耐震基準への適合でもよく、新築基準よりも緩くする。

また、認定基準(ランクS)のほか、これに準じる「ランクA」の基準も設ける。ランクSに比べ、全体的に1段階低いレベルに設定し、リフォームを促進していく考え。同時に、既存住宅の住宅性能表示制度も見直す。(2014/1/31)


国土交通省は1月23日、2013年度補正予算案に盛り込まれた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の内容を公表した。

同事業は、劣化対策や耐震性、省エネルギー性などで一定の基準を満たすリフォームに対する補助事業で、リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性(新耐震基準適合等)の基準を満たす必要がある。リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに工事後の維持保全計画を作成することが条件。

2014年9月末までに工事着手するものが対象。住宅の面積の条件もあり、戸建て木造の場合、55m以上、1フロア40m以上。

補助率は3分の1で、1戸あたりの上限は100万円。1提案あたりの補助額上限もあり、単独提案者の場合は、補助額5000万円程度、グループ提案者の場合は、補助額1億円程度が目安。

中古住宅の流通促進には欠かせない補助事業で、今後の試金石となる事業に位置付けられている。平成24年度に始まった新築の「ブランド化事業」の後継事業ともいわれるが、新築・リフォームに関わらず長期優良化は時代の趨勢。この社会ニーズに応えることができない事業者には、消費増税後にくる淘汰の厳しい試練が待ち受けている。(2014/1/24)

平成23年1月23日 報道発表 概要資料