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住宅リフォーム、優良事業者団体の登録制度発足へ

2014-05-23 (Fri) 11:31

国土交通省はこのほど、事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する制度について、取りまとめ案を策定した。住宅リフォーム事業は、大きいものではマンションの共用部工事から、小さいものではトイレ改修工事まで幅が広く、事業者も建設業者、建築士、工務店、建材メーカーなど多種にわたる。そのため、消費者にとって適切な選択ができ難いという現状があった。
そこで、住宅リフォーム事業の健全な発達と消費者が安心してリフォームを行える環境づくりとして、国交省住宅生産課と建設業課が共同で検討会を立ち上げ、制度案をまとめたもの。
それによると、国が登録要件を満たした事業者団体を登録することで、団体に入会している事業者の技術や安全性を担保する仕組みで、事業者団体は研修や独自資格などによる人材育成を行い、必要があれば指導、助言、除名が行える監督権限(自主基準)を持つ。事業者団体は適宜、国に報告等を行い、国は団体に対し登録、更新の権限を持つ。
消費者は、団体所属のリフォーム事業者に発注する際、一定額以上の工事金額になる場合は瑕疵保険などで担保することで、安全、安心なリフォームを行うものだ(参考資料)。

※ 参考資料 http://www.mlit.go.jp/common/001038067.pdf

国土交通省ホームページ(記事関係分)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000033.html 
事業者団体の登録の要件は、

  (1)構成員名簿の整備や設立、組織、運営管理が法令により定められている事(社団法人や事業協同組合等)
  (2)構成員の数が概ね100者以上である事、
  (3)消費者相談窓口を設置している事、
  (4)団体のホームページを開設し、相談窓口や構成員の情報を提供している事、
  (5)構成員が実施する工事内容に応じて必要な技術、知識を有している事・・・等。
登録更新は3年程度を想定している。
構成員による個別の工事については、工事請負契約の際の見積書、重要事項説明書等、書面の交付義務、誇大広告の禁止が規定されると共に、請負金額が工事の内容に応じて団体の定める金額以上の工事については、リフォーム瑕疵保険または大規模修繕瑕疵保険に加入することが求められる。
おおむね500万円となる見込みだ。
国交省は今後、パブリックコメントなどの諸手続きを行い、国土交通省告示で、
登録制度をスタートさせたい考えだ。(2014/5/23)