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中小工務店 新エネルギー基準義務化の理解が不十分

2014-05-27 (Tue) 08:50
2020年までに新築住宅に省エネルギー基準への適合が義務化されることを十分に理解していない中小工務店・大工技能者が約40%いることが、国土交通省が実施した調査で明らかになった。国土交通省が5月26日、調査結果を発表した。
報告書によると、省エネ基準義務化を詳しく知っていると回答した事業者は12%しかおらず、概要まで知っていると回答した事業者を合わせても6割にとどまった。省エネルギー基準を満たす住宅を施工した実績があると回答したのは約45%だった。長期優良住宅の認定取得実績ありと回答した事業者は4社に1社だった。住宅の省エネルギー基準適合義務化や長期優良住宅などへの取り組み状況は、雇用社員数が多いほど積極的に取り組んでいる傾向があった。雇用社員数規模との顕著な相関関係が見られたという。【記事引用:新建ハウジング】

全国の中小工務店2794社のうち:
・H11年次世代省エネ基準を満たす住宅を施工したことがない会社 54.3%
・長期優良住宅の認定を取得したことがない会社 72.5%
・地域型住宅ブランド化事業に参画していない会社 64.8%
・新省エネ基準が2020年に義務化されることを知らない会社 42.1%
【記事引用:日経ホームビルダー】(2014/5/27)