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リフォーム会社の団体登録制度が今秋より発足

2014-06-04 (Wed) 16:46
国土交通省は、近年、市場規模が拡大するとともに、多様な事業者が参入している住宅リフォームについて、消費者が優良な住宅のリフォーム会社を安心して選びやすくする新たな仕組みをつくる。会員企業の人材育成や消費者への情報提供に力を入れる業界団体に、国が「お墨付き」を与える登録制度を今秋をメドに始める。個人が安心して改修工事をできる環境を整え、リフォーム市場の活性化につなげるのが狙い。

6月4日に一般への意見公募を始め、制度設計を詰めたうえで秋ごろから登録申請を受け付ける。

登録できるのは、原則として100社以上のリフォーム会社が参加し、設立から2年以上活動している業界団体だ。会員企業に対して工事技術の向上や消費者保護の研修を定期的に実施したり、消費者向けの相談窓口を設置したりすることも要件となる。会員企業には、契約時などの書面交付や一定規模の工事における瑕疵(かし)保険への加入などを求める。

住宅のリフォーム業務はゼネコンや工務店などが手がけるほか、専業の会社なども活動しており、詳細な事業者数などは国も把握しきれていない。国交省は登録制度の導入で、消費者の利便性が増し、トラブルの抑止にもつながると期待する。

(参考)国土交通省:
事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会
中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み