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検査済証のない建築物の基準法適否ガイドライイン

2014-07-07 (Mon) 17:04
国土交通省は7月2日、既存建築ストックの有効活用を推進する施策の一環で、従来取扱いが困難で、建て替えを余儀なくされていた検査済証のない建築物について、指定確認検査機関を活用し建築基準法への適合状況を調査するための方法を示したガイドラインを公表した。既存建築ストックの有効活用の円滑化の観点から、指定確認検査機関を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法を示すもの。

対象は、木造戸建て住宅のみでなく、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建築物を含め全ての建築物。建築確認図書、または建築士が作成した復元図書に基づき、図書どおりの状態であることについて適合状況を調査する。コンクリート強度の確認など必要に応じコア抜き調査などを実施する。調査者は、現地調査できる範囲で責任を負う。

ガイドラインにおける調査者として業務を実施する指定確認検査機関は、今後国交省に届出ができるようになる。
【新建ハウジングより抜粋】(2014/7/7)