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超高齢化と人口減少社会に相応しい住宅政策

2014-08-26 (Tue) 17:58
先日の人口減少時代の「空き家」問題は深刻にコメントしたが、超高齢化・人口減少社会に向かう中での住宅政策はかってないレベルの最重要施策となってきた。しかしながら現実には、高齢世代と子育て世代の居住ニーズと住宅ストックの間には、依然として大きなミスマッチが存在する。維持管理できないくらいに大きな戸建て住宅に独居老人が住んでおり、相続発生すれば空き家化は必定の一方、子育て世代は狭いアパートで窮屈な生活を余儀なくされている。

今や、フローの時代から良質なストックの多世代にわたる有効活用を通じて民間需要の潜在力を引き出すストック循環型社会への変換が必要となっている。終身雇用や年功序列は崩壊しつつある現代社会。憧れのマイホームを30年前に入手したが、定年で「住宅双六」の上がりとわが身を振り返れば、サラリーマン時代は寝るだけのまさに「ベッドタウン」だったと揶揄され、周囲からは「濡れ落ち葉」と蔑まれるのではあまりに哀しい。

住宅の量や質を確保するハード中心の政策から、多世代が楽しく豊かに暮らし、学び、交流し、働けるきっかけになる住まいづくりや、地域でそれを支える持続可能なコミュニティづくりと維持を視野に入れた政策展開が必要(多世代循環型の住まいづくり)である。今からでも決して遅くはない。

住まなくなった住宅は容易に売ったり買ったりすることのできるように住宅の流動性を高める必要がある。

住宅政策の基本は居住地をコンパクトにまとめること。道路や上下水道といったインフラを効率よく、きちんと維持管理するには不可欠の要素。都市計画で住まうべき地域と人口を抑制してゆく地域をきちんと分けてゆくべき。住まうべき地域には、建物の容積率の緩和や医療費の優遇等のインセンティブを与えて政策誘導することが必要。

スマートウエルネス住宅」構想では、厚生労働省が管轄する医療・介護サービスとの連携がカギになる。(2014/8/26)