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国土交通省平成27年度税制改正要望・概算要求(住宅)

2014-09-29 (Mon) 09:31
国土交通省が8月28日に公表した2015年度税制改正要望は、今年12月末で期限を迎える住宅取得資金に対する贈与税非課税措置を3年間延長し、非課税枠を現行の最大1千万円から3千万円に拡大する内容を盛り込んだ。

 また、市町村による空き家対策を支援する観点から、土地に関する固定資産税を見直すことを求めたが、「6分の1になる小規模宅地特例が問題との意見もある」(国交省)ため、具体的な内容については与党税制調査会の議論に委ねる。

 15年度税制改正の詳細な内容は、年末の税制改正大綱で決定する。

 住宅に関する要望事項のうち新設項目は、買取再販で扱われる住宅の取得に係る非課税措置で、事業者が中古住宅を買い取ってリフォームして販売する場合に中古住宅取得時の不動産取引税を非課税とするもの。

 中古住宅流通やリフォーム市場の環境を整備するため、14年度税制改正で実現した、買取再販事業者から購入するリフォーム済み中古住宅を買い主に課される登録免許税の税率を0・1%と、一般住宅の0・3%より引き下げを求めた。

平成27年度税制改正要望事項(国土交通省)

国土交通省は8月28日、2015年度予算概算要求を公表した。

 概算要求の規模は、前年度比16%増の6兆6870億円で、このうち成長戦略に関連する施策として3割の増額要求が認められる優先課題推進枠に1兆4181億円を配分。東日本大震災からの復興のほか、地方の再生と人口減への対応「まち・ひと・しごとの創成」で地方都市のコンパクト化や中山間地域などで小さな拠点形成を進める「コンパクト+ネットワーク」などを推進する。

 この中で住宅関連施策としては、空き家を改修した子育て賃貸や中古住宅取得と改装・高齢者の住み替えのためのリバースモーゲージ活用、高齢者や子育て世帯など多様な世代が交流し健康的に暮らせる、スマートウェルネス住宅・シティの新たな展開などがあげられた。

平成27年度予算概算要求(住宅局)関連