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パナソニック エコ商品が成長の柱 省エネ住宅ラベル制度

2009-06-17 (Wed) 10:06

日刊工業新聞(090616)

  • 成熟化が進んで久しい国内の白物家電。パナソニックグループはオール電化、燃料電池システムといった環境関連製品で成長の足がかりを得ようとしている。景気悪化の逆風の中でも、2009年度のオール電化機器の販売台数は2ケタの伸びを計画。5月に一般販売を始めた燃料電池システムも増産を検討する状況になっている。

Eco ideaを企業理念とするパナソニックグループが減速経済の中でも好調なのがオール電化、燃料電池などの住宅設備機器の分野。産業分野と比較するとまだまだ省エネの余地の大きい家庭部門での成長が期待されている。これからの新築住宅では、太陽光発電に燃料電池を加えたW発電住宅、もしくはエコキュートのオール電化住宅のいずれかを選択する、そんな時代が到来するのもさほど先ではないような気がする。

改正省エネ法の施行(平成21年4月1日)でいよいよ省エネ住宅のラベル制度が発足した。これもパナソニックにとっては追い風。今回の制度では年間150戸以上の建売住宅販売会社のみが対象だが、将来はその範囲が拡大され、省エネ性能も★の数で表示するCasbee評価などわかり易い表示方法に徐々に切り替えされてゆくだろう。ラベルに表示すべき内容は(1)総合的な省エネ性能(2)外壁・窓等の断熱性能(3)評価方法(第三者評価/自己評価の別)-の3項目とされている。

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中小の住宅事業者にとっては、厳しい試練の時代を迎えつつあるが、逆にチャンスと捉えて果敢に挑戦する事業者が増えて、業界全体の業態革新がおきて欲しいものだ。


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