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省エネ住宅の実証事業 経産省がダイワハウス等に委託

2009-08-22 (Sat) 16:42
日本経済新聞(090819)
 
経済産業省はIT技術を駆使して家庭の消費電力を制御する「スマートハウス(SH)」の普及を目指し、9月から実証実験を始める。ダイワハウスなどの民間企業に委託する形で事業を展開し、省エネとCO2排出の削減量を測定する。来年3月をメドに報告書を提出する。

複数の家電をネットワークでつなぎ、自動制御するもので、太陽光発電装置と連携させてより、消し忘れなどによる無駄な電力消費を抑え、省エネを徹底させるもの。これは、2009年版のエネルギー白書によれば、07年の家庭用エネルギー消費量は、第一次石油ショック(1973年)時と比較して倍以上で、産業部門などと企画してもCO2削減や省エネが遅れているため、SHの普及を促すべきであると判断しているため。

ハウスメーカーでの実証実験だけでなく、住宅供給数の過半を占める地場の工務店や住宅会社による参加で、中小事業者の技術レベルの向上を促進し、地域振興を図ることがもっと必要なように感じる。

参考情報:「家庭部門」では、日本のCo2総排出量の約20%(電気と車に由来するものを含む)を占めていますが、家庭用機器の大型化と多様化や、少子高齢化に伴う世帯数の増加等により、基準年度(1990年)比で2007年度末で30.4%のCo2排出量増加となっており、対策が急務となっています。

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