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住宅版エコポイント 菅直人国家戦略担当相

2009-11-18 (Wed) 08:36
菅直人国家戦略担当相は11月16日の記者会見で、「住宅版エコポイント」創設を検討する考えを示した。菅氏は、エコポイントなどについて「即効性の高いものだという認識は持っている」と発言しており、エコポイントによるインセンティブで省エネ対策を施した住宅の新設や改修を促し、経済の活性化にもつなげる狙い。

 現行のエコポイント制度は、地球温暖化対策と同時に経済の活性化などを図るため、省電力家電などの「グリーン家電」を購入すると、商品・サービスと交換可能なポイントが取得できるものであるが、地球温暖化対策の中で削減効果が大きいのが民生分野。特に住宅の省エネ化は膨大なCO2削減効果が期待できる余地が残っている分野。

住宅で消費するエネルギーの約3割を占める給湯分野での高効率機器の技術革新は目覚ましいが、これまで残念ながらエコポイントの対象にはなっていない。ガスのエコジョーズ(熱効率95%)やエコキュート(ヒートポンプ式給湯器で熱エネルギーの消費効率係数COP=6.0以上)がそうであるが、他の補助金の対象になっているからであろうか?太陽光パネルも大きな可能性を秘める分野。

住宅全体をエコ化して、そこにエコポイントつけようというのが今回の菅戦略相の発言であるが、同相は8日小沢鋭仁環境相と都内にある小宮山宏・三菱総研理事長(前東大総長)の自宅を訪ね、太陽光パネルや断熱ガラス、空気から熱エネルギーをつくる「ヒートポンプ」による給湯器などを導入した「エコハウス」を視察しており、これをふまえての発言であろう。

ちなみに小宮山氏は本年5月には太陽光発電装置などを国が買取りの上、無償で民間住宅に設置して、自家発電した電力を固定価格で売電した対価で償還する「自立国債」を提案しておられる。もしこれが実現すれば民主党政権が国際公約した25%のCO2削減達成に大変有効で、その実現にあたってはどんな障害や課題があるのか、エコポイントだけでなく真に国家戦略的な視点で積極的な検討を期待する。

参考:低炭素社会のための自立国際