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住宅版エコポイント 2次補正に1000億円 国交省検討中

2009-11-21 (Sat) 09:31
国土交通省は、菅直人副総理・国家戦略相が導入を表明した「住宅版エコポイント制度」の概要を固めた模様。住宅の新築や改修に際し、断熱効果の高い窓や壁などを取り入れた場合には、様々な商品やサービスと交換ができるポイントを与え、追加経済対策の柱にする考え。予算規模は1000億円程度の支出を盛り込み、2010年度からの導入を視野に、具体的な開始時期や期限を詰める。

省エネ性能の高い新築住宅の建築費用はすべてをポイントの対象にするが、リフォームの場合は、全ての居室の窓を断熱化するなどの制限が設けられる予定。商品を店頭で手渡す家電商品とは異なり、住宅は工事に時間がかかるうえ、省エネ性能やエコ建材を使用したかどうかの確認をする仕組みも必要で、1級建築士や指定確認検査機関等の発行する省エネ改修工事施工証明書が要求されることになろう。

省エネ家電のエコポイント制度と一本化するかどうかも検討課題の対象となっている。

住宅分野は経済波及効果も大きい。「財政支出が小さくても、大きな成果が得られる」(菅副総理・国家戦略担当大臣)、とし環境対策だけではなく経済政策、更には雇用政策面での成果にも期待を寄せたもの。経団連の奥田名誉会長が会長を務める「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」をはじめ、産業界からも「高性能住宅と省エネ・創エネ設備一体の整備を行うこと」で波及効果を含めて36兆円の経済効果があるといわれている。同時にCO2を25%削減するには、年間125万戸の住宅を省エネ改修する必要」との試算もまとまっている。

期待の星のエコ住宅分野であるだけに、手続きの簡素化と制度運用面での不正防止や厳格な罰則措置を講じることが必要。二律背反要素ではあるが、バランスのよい現実的な解を見出してほしいものだ。行政刷新に取り組む民主党の新政権に大いに期待する。(091204 edit)