住まいの制度と法律 住まいに関連する法律から社会を眺めましょう

法律

内 容

施行

住宅品質確保法

 欠陥住宅問題から消費者を守る法律。10年の瑕疵担保
 責任 の義務化、住宅性能表示制度(任意)の創設、
 住宅専門の 紛争処理機関設置からなる。

H12.4.1

瑕疵担保履行確保法

 新築住宅の引渡後に売主が倒産しても、品質確保法で
 義務 付けされた瑕疵は保険または供託金で修理が補償さ
 れます。

 H21.10.1

改正建築基準法

 平成17年11月の構造計算書偽装事件を契機に、建築
 確認と 審査を厳格化し、違法行為の罰則も強化されました。
 4号特例の見直し時期は未定

 H19.6.20

改正建築士法

 建築物の安全性と建築士に対する消費者の信頼を回復する
 目的で改正されるもの。
 専門建築士制度は平成21年5月21日より施行されます。
 H20.11.28

長期優良住宅普及促進法

 いいものをつくり、丹念に手入れをしながら長く住み継いで
 ゆく 「ストック型社会」の住宅実現に向けてスタートする
 もの。住宅性能表示制度をベースに認定基準を定め、
 優遇税制や住宅履歴書で普及を促進するもの。

 H21.6.4

省エネ法改正

 京都議定書の目標を達成するとともに、中長期的にも
 温室効果ガスの排出量を削減するために、産業部門の
 工場や事業所だけでなく、民生部門(業務・家庭)におい
 てもエネルギー使用の合理化を一層進めるために
 改省エネ法を公布したもの。

 H21.4.1

住生活基本法

 量より質、ストック重視への住宅政策の転換を謳う初の住宅
 基本法。高齢化社会対応、地球環境対策、適切な維持
 管理と 中古住宅流通市場の形成を図るもの
 H18.6.8

改正消費生活用製品安全法

 消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故
 のおそれが高いものについて、事故防止のため、消費者に
 よる点検その他の保守を適切に支援する制度です

 H21.4.1

消費者保護関連法

 消費者の保護を目的とする特定商取引法、割賦販売法、
 消費者契約法の3法について解説をします。
 

参考資料:
安心・安全のための住宅の法律・制度(住まいの情報発信局)
「住宅関連法規早わかりガイド」(第二版) パナソニック電工(株)住建マーケティング本部発行