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住宅向けの税優遇について

住宅投資や保有を促進するため、所得税や贈与税、相続税などにインセンティブ(優遇)を与えて、政策目標を達成させるもの。住宅ローン減税(所得税)と住宅購入資金の贈与税非課税は、住宅投資を活性化して、景気の下支えをする狙いがある。一方、小規模宅地の相続特例は、景気の下支えではなく、相続人の生活基盤の確保が目的、というように、目的に応じて複数の税目で優遇策を講じているのが特徴。

住宅取得者の初期負担の軽減による投資促進をはかるのが、固定資産税の減額措置。元々は新築住宅が対象だったが、近時は既存住宅の流通を促進し、リフォーム市場を活性化するための特例措置の創設や拡充も見られる。買取再販目的で宅建業者負担する登録免許税の減免や耐震改修工事を済ませた住宅に対するローン減税などがそれにあたる。
 
税目 名称 現行制度の概要 主な目的
所得税 住宅ローン減税 年最大40万円(10年間で
最大400万円を税額控除)
消費増税による住宅投資の
駆け込み、反動減を防ぐ
贈与税 住宅購入資金の
贈与税非課税
最大1000万円の贈与が非課税に 住宅投資の促進
相続税 小規模宅地の相続特例 自宅土地などの評価額が最大80%減に 相続した人の生活基盤の保護

参考:平成26年度 国土交通省(住宅局関連)税制改正事項
120724  地域型住宅ブランド化事業  平成24年スタートの「木のいえ整備促進事業」後継事業
101228  ストック活用型住宅セーフティネット
 整備推進事業
 空家となっている既存の賃貸住宅を改修し、
 性能向上を 図った上で、住宅の確保を要
 する人への賃貸を誘導するもので 
 改修費用の一部を補助します。
100630  既存住宅流通活性化等事業  既存住宅の品質向上と流通市場の活性化を
 目指すもので、瑕疵保険法人による検査と保険
 加入、住宅履歴書の整備を補助の要件とします。
100629  木のいえ整備促進事業  「長期優良住宅制度」から補助事業を切り離し、
 補助金制度に統合し、平成22年度の
 「木のいえ整備促進事業」を付加しました。
100525  最新 エコ設備補助金制度 太陽光発電や高効率給湯器などの補助金制度を
解説します
100208  住宅ローンの返済計画のシュミレーション フラット35Sの導入に伴うバージョンアップです
住宅金融支援機構のHPへリンクしています
100129  住宅版エコポイントについて 平成22年3月より申請受付が始まりました
101112  兵庫県住宅リフォーム支援制度