改正建築基準法 耐震偽装事件を機に確認申請を厳格化

平成19年改正建築基準法とは

平成17年11月に発覚した構造計算書偽造事件を契機に、こうした問題の再発を防止するため、建築基準法と建築士法等が改正されました。改正の主なポイントは、建築確認・検査の厳格化、民間確認検査機関に対する指導監督の強化、建築士等への罰則の強化です。施行は平成19年6月20日からで、この防止策では建築確認の手続きを厳格化した結果、住宅着工数が急減するという「副作用」が発生。国土交通省の招いた「官製不況」との批判も噴出。

第二弾となる改正建築士法では、確認手続きに必要な書類を作成するために、一級建築士とは別の新資格を要することになった。新資格とは「構造設計一級建築士」と「設備設計一級建築士」で、従来の「一級建築士」よりも上位の資格と位置付けられています。

改正の主なポイント

設計者の明確化

  • 確認申請書  設計に携わったもの全員の資格・記名・捺印が必要
  • 設計図書    設計者の記名・捺印が必要

建築確認・審査の厳格化

  • 一定の高さ(木造は高さ13m超または軒高で9m超、鉄筋コンクリート造は高さ20m超)以上の建築物について、知事指定の構造計算適合性判定機関の専門家による(ピアチェック)が義務付け
  • 軽微な変更を除き、設計変更(差替え、訂正)、申請書の記入漏れは再申請に
  • 確認申請時、中間検査・完了検査時に申請図書に明示すべき事項と設計図が整合しているか、設計図の通りに現場施工されているか等をチェック

違法行為の罰則強化

  • 建築士・建築士事務所の名義貸し:懲役1年または100万円以下の罰金(以前は罰則なし)
  • 耐震基準など重大な実体規定違反:同3年または300万円(以前は50万円) 法人は罰金1億円
  • 不動産取引の際の重要事項の不告知等:同2年または300万円(同上) 法人は罰金1億円

トラブル防止の対策

1. 確認申請後の訂正や変更には著しく時間がかかることを覚悟しなければなりませんので、確認申請まで
  に建築主と設計担当者との打ち合わせを綿密に行いましょう。

2. 確認申請に時間がかかることもある程度想定して、余裕をもったスケジュールをたてましょう、

3. 共同住宅(マンションなど)では思いのほかの時間がかかることがありますので、完成引き渡しまでの
    タイムスケジュール管理をしっかりしましょう。

4号特例の見直しについて

建築基準法第6条4号で規定される建築物を4号建築物と呼びます。具体的には延べ床面積が500m2以下で2階建て以下の木造住宅を指します。4号建築物は特例(建築基準法第6条の3)により建築確認の審査簡略のためが書類の提出を一部省略できますが、これを奇貨とした不適切な設計により多くの住宅が構造強度不足であることが明らかになりました。

こうした問題を回避するために、4号特例の見直しが検討されていますが、平成19年施行の改正建築基準法では着工の激減や現場の混乱が発生したこともあり、施行を順延していますが、平成21年度中の施行が有力視されています。

4号特例が廃止されると、基礎や床伏図、軸組図、壁量計算などの図書(下記試案)を追加に提出することを義務付けられることになります。場合によっては構造一級建築士の資格を取得している建築事務所に書類の作成を依頼することも必要となってくるやもしれません。

 床面積求積図  2面以上の立面図  2面以上の断面図  地盤面積出図
 採光/換気/排気計算書  基礎伏図  各階床伏図  2面以上の軸組図
 構造詳細図  使用構造材料一覧  基礎/地盤説明書  施工方法等計画書(杭工事)
 壁量計算書  壁配置のバランス  接合金物図面