改正消費生活用製品安全法 長期間使用する機器の安全点検と表示の制度が始まります

点検制度の趣旨

 消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故のおそれが
 高いものについて、事故防止のため、消費者による点検その他の保守
 を適切に支援する制度です

対象商品

 法施行時以降に製造・輸入される下記の商品(指定9品目)
 屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ふろがま、石油給湯器、石油ふろがま、
 密閉燃焼(FF)式石油温風暖房器、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機

具体的内容

 製品表示、消費者からの所有者情報の提供、点検時期の告知と点検実施

施行日

 平成21年4月1日


経済産業省は、ガス湯沸し器などを長く使う際のトラブル回避を目的とした新たに長期使用製品安全点検・表示制度を創設しました。重大な事故の恐れがある製品9品目を対象に定期的な点検を実施する「長期使用製品安全点検制度」(点検制度)と、家電製品5品目を対象に経年劣化の注意喚起を表示する「長期使用製品安全表示制度」(表示制度)の2つで、2009年4月1日からの施行です。これらの制度の設置は、経年劣化による製品事故が相次いだことを受けたものです。

 主に住宅設備が対象の点検制度では、消費者は製品を購入した際、メーカーに対してユーザー登録を行う。アパートやマンションなどのオーナーの方は、賃貸業者として、賃借人の安全に配慮すべき立場にあるため、特に保守が求められます。ユーザー登録と点検の責務を果たさずに重大事故を招いた場合は、所有者はその責任を問われる場合もあります。

 メーカーや輸入事業者はユーザー情報を基に、所有者へ点検時期を知らせ、点検を実施する義務がある。点検は所有者がメーカーに依頼する。点検費用は所有者の負担となる。また、メーカーや輸入事業者は設計上の標準使用期間と点検期間(1~3年)を設定し、製品上で表示しなければならない。販売事業者は、製品の販売時に消費者に対して点検制度の仕組みについて告知していく。

 対象となる製品は上記の指定9品目。

 特定保守製品には所有者票という書面が付いています。住宅の新築やリフォームで同製品を設置した会社は、この書面の「法定説明事項」という個所を読んで、引き渡しの前後の時期に、同製品の点検制度を建て主に説明する義務を負うことになった

 一方、表示制度では、点検をしない代わりに、メーカーや輸入事業者は設計上の標準使用期間と経年劣化についての注意喚起を製品上で表示しなければならない。対象となる製品は、扇風機、換気扇、洗濯機(洗濯乾燥機は除く)、エアコン、ブラウン管テレビの5品目だ。

 同法の施行に伴い、日本工業規格(JIS)では、メーカーが標準使用期間を算出する際に根拠となる標準使用条件を定めた。標準使用条件を定めたのは、都市ガス用屋内式ガス瞬間湯沸かし器、LPガス用屋内式ガス瞬間湯沸かし器、石油給湯器、ビルトイン式電気食器洗い機、浴室用電気乾燥機、扇風機、換気扇、洗濯機(洗濯乾燥機は除く)、エアコン、ブラウン管テレビの10品目。残りの都市ガス用屋内式ガス風呂釜、LPガス用屋内式ガス風呂釜、石油風呂釜、密閉燃焼式石油温風暖房機の4品目の標準使用条件については09年7月ころの制定を予定している。例えば、パナソニックでは、ビルトイン式電気食器洗い機、浴室用電気乾燥機の2品目の標準使用期間を10年間と定めている。  

関連サイト
経済産業省 製品安全ガイド
メーカーのお知らせ パナソニック TOTO ノーリツ 三菱電機