住宅品質確保法 住宅の品質確保に関する法律です

住宅の品質確保促進法とは

住宅の品質確保促進法は、(1)住宅の品質確保の促進 (2)住宅購入者の利益の保護 (3)住宅に関する紛争の迅速かつ適正な解決をはかり、国民生活の安定向上と国民経済の発展に寄与することを目的に制定され、平成12年4月1日に施行されたものです。

この法律制定により、新築住宅の瑕疵担保責任(隠れた欠陥)に関する特例ができ、請負者/販売者(売主)は買主に対して、住宅の基本構造部分(構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分)についての完成引き渡しから10年間の瑕疵担保責任(修理責任等)が義務付けられました。買主は修理請求、賠償請求、解除(売買契約の場合で修理が不能な場合に限る)ができます。

この10年間の瑕疵担保責任の履行を実現するために、裏付けとなる資力確保を義務化するものとして制定されたのが平成21年10月から施行される「住宅瑕疵担保履行確保法」です。

更に平成21年6月4日からは長期優良住宅制度が施行され、「フローからストックへ」の住宅政策の転換が確立されました。今後は「省エネ・環境保護」と「消費者保護」の旗印の下、性能表示でのラべル制度や優遇税制の拡充でより確実に転換政策の推進が実施されるでしょう。(090623)

住宅性能表示制度

住宅の性能を表示するための共通のルールを定めたのが、住宅性能表示制度です。10分野34項目に関して等級を設けて、住宅性能の相互比較が客観的にできるようにしたものです。

性能評価基準の概要

1

 構造の安定に関すること  耐震等級(構造躯体の倒壊および損傷防止) 等級:3~1
 耐風等級(構造躯体の倒壊および損傷防止) 等級:2~1
 耐積雪等級(構造躯体の倒壊および損傷防止) 等級:2~1

2

 火災時の安全に関すること  火災警報装置設置等級 等級:4~1
 耐火等級(開口部) 等級:3~1
 耐火等級(開口部以外) 等級:4~1

3

 劣化の軽減に関すること  劣化対策等級(構造) 躯体等 等級:3~1

4

 維持管理・更新への配慮に関すること  維持管理対策等級 等級:3~1

5

 温熱環境に関すること  省エネルギー対策等級 等級:4~1

6

 空気環境に関すること  ホルムアルデヒド発散等級 等級:4~1
 居室換気対策
 局所換気対策

7

 光・視環境関すること  単純開口率(%)
 方位別開口比(%)

8

 音環境に関すること
 (評価選択事項)
 重量床衝撃音対策等級(上階・下階) 等級:5~1
 軽量床衝撃音対策等級(上階・下階) 等級:5~1
 透過損失等級(外部開口部)  等級:3~1

9

 高齢者等への配慮に関すること  高齢者配慮対策等級  等級:5~1

10

 防犯に関すること  開口部の侵入防止対策

詳しくは、国土交通省のWebサイト「新築住宅の住宅性能表示制度ガイド」をご覧ください。

この制度を利用するかどうかは、住宅の供給者もしくは取得者の選択による任意となっていますが、この制度の導入により、
  1. 住宅の性能評価を客観的に行う第三者機関(登録住宅性能評価機関)が整備され、表示される住宅の性能についての信頼性が確保されるようになりました。
  2. 第三者機関により交付された住宅性能評価書を添付して住宅の契約を交わした場合は、その記載内容が契約内容とみなされます。
  3. 住宅性能表示制度には設計性能評価と建設性能評価(現場検査)の二種類があります。
  4. 住宅性能評価を受けた住宅は、地震保険料の割引や住宅ローンの金利優遇を受けられる場合があります。
関連項目:
長期優良住宅制度(普及促進法)
長期優良住宅普及促進事業(補助事業)
既存住宅流通活性化等事業(補助事業)
住宅履歴情報の整備と蓄積(支援ソフト)
住宅履歴情報の自社蓄積支援ソフト「あんしん台録」

住宅専門の紛争処理体制

従来はとかく買主の挙証責任で不利になりがちだった欠陥住宅紛争ですが、今回の紛争処理体制の整備で、
 
  1. 建設性能評価が交付された住宅に関するトラブルに対しては、裁判によらない機関である「指定住宅紛争処理機関」(各地の弁護士会により組織される)に紛争処理を申請することができる
  2. 紛争処理の申請手数料は1万円

となりました。

参考サイト:財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター