瑕疵担保履行確保法 住宅会社が倒産しても、消費者が保護されるように瑕疵担保保険が義務付けされました

住宅瑕疵担保履行法とは

平成18年の「住宅品質確保法」で10年間の瑕疵担保責任が義務づけられましたが、住宅の売主が倒産して修理等の責任履行ができなくなった場合でも、強制保険または供託金で消費者を保護するものです。

 対象事業者  新築の注文住宅は建設業者に、分譲マンション・分譲戸建て住宅は
 宅地建物取引業者などの登録事業者にに対して義務付けされました。
 対象となる住宅  平成21年10月1日以降に引き渡しされる新築住宅
 対象となる瑕疵  新築住宅の基本構造部分(構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止
 する部分)
 瑕疵担保責任保険への加入  1.国が指定する保険法人が提供する保険に一戸づつ加入
   (株)住宅あんしん保証 ㈶住宅保証機構 (株)日本住宅保証検査機構
   (株)ハウスジーメン ハウスプラス住宅保証(株) 
 2.保険料は掛け捨て、瑕疵が発生したら保険金で修理代などを補償
 保証金の供託  年間の供給棟数に応じた額を10年間法務局に供託し、瑕疵が発生した
 場合、もし売主が補修に応じない時は供託金から費用を捻出する。

対象となる基本構造部分

瑕疵保険基本構造部分
出所:住宅あんしん保険

瑕疵保険 ここに注意してください

瑕疵担保保険が義務化されて、住宅会社にはこの保険の内容の説明義務が課せられています。保険である限り、保険の対象外の「免責事項」はつきもの。保険法人が作成した「重要事項説明書」を渡して、詳しくはこれを読んでおいてください、だけでは不十分。引き渡し後のトラブルを避けるために、注意すべきポイントをまとめました。
  1. 消費者である住宅取得者の保護が目的の保険
  2. 必ず重要事項の説明を受けてください
  3. 保険の対象は「主要構造部材」と「雨漏り」だけです
  4. 保険料は住宅会社が支払いますが、基本的には住宅取得者が負担しています。
  5. 各保険法人では独自に設計施工基準を設けて、現場で検査もしますが、この基準から外れる仕様では保険がかからないこともありますので、ご注意ください。
  6. 保険は万能ではありません。地盤調査をしていない敷地に建てられた住宅は保険がかかりません。
  7. 洪水や台風、暴風雨、竜巻などの自然災害や、火災・落雷・航空機の落下などが原因の場合も補償対象から外れます。
  8. 住宅会社が倒産した場合は、保険事故が発生したら直接請求ができます。
  9. 住宅の引き渡し後、10年以内に構造/躯体部分に変更を加える増改築をした場合、免責となる可能性があります。
  10. 保険対象となる部分(構造・雨漏り)に不具合が発生したら、発見後直ちに保険会社に連絡をしてください。住宅会社が倒産した場合も同様ですので、保険証券番号を保管しておいてください。

住宅瑕疵担保保険に関する情報サイト

国土交通省

住宅瑕疵担保履行法

制度に関する一般消費者向け広報サイト

同上

法律に関するQ&A

主に建築業者や住宅販売会社向け各種Q&Aサイト

㈶住宅リフォーム・紛争
処理支援センター

 住宅のリフォーム推進、住宅紛争の迅速・適正な解決と住宅の品質確保の推進
 を事業にする財団法人で、住宅に関する相談やトラブル発生時の相談窓口。

 今村産業株式会社

 指定法人「住宅あんしん保険」の兵庫県取次店