消費者保護関連法 特定商取法 割賦販売法 消費者契約法

改正「特商法」「割賦販売法」のポイント

今回の特商法改正で、新築住宅の請負工事もクーリングオフの対象になりました。但し、顧客自らが住宅会社の営業マンを自宅に呼んで、請負契約を締結する場合は訪問販売規制の趣旨に該当しないため、クーリングオフの対象外となります。

逆にクーリングオフ制度が、値引き交渉の手段に使われると、市場に混乱をきたす結果になりますので、トラブル発生を未然に防ぐためにも下記の点に注意することが肝心です。

1.先ずは住宅会社と顧客の信頼関係が大切
2.図面による確認を経て、先ずは設計内容を固めてから顧客に納得いただいた上で、新築請負契約の手続きに進むという手順を踏むこと。
3.住宅会社の展示場や店舗で請負契約を締結する場合は、訪問販売には該当しないので、クーリングオフの適用を防ぐことができます。銀行やレストラン・ホテルなど、店舗に類似すると認められない場所での取引は、訪問販売に該当しますので出来れば避けましょう。
100312

平成21年12月1日から施行される改正法では、 
 
規制の抜け穴を解消します
  1. 規制の後追いから脱却するため、これまでの指定商品・指定役務制を廃止して、訪問販売等では原則すべての商品・役務が対象となりました
  2. その上で、クーリング・オフになじまない商品を除外してあります
  3. 割賦の定義を見直して、規制対象の取引範囲を拡大しました。その結果、「2ヶ月を超える1回払い、2回払い」も対象になりました
訪問販売規制を強化します
  1. 訪問販売業者に「契約しない旨の意思」を表示した消費者に対しては、契約の勧誘をすることが禁止されました
  2. 訪問販売で、通常必要とされる量を大きく超える商品等を購入する契約をした場合は、契約後一年間は契約を解除することができます
クレジット規制を強化します
  1. 個別クレジットを行う事業者は登録制とし、立入検査、改善命令など、行政による監督規定を導入しました
  2. 個別クレジット業者に、訪問販売を行う加盟店の勧誘行為について調査することを義務付け、不適正な勧誘があれば消費者への与信を禁止します
  3. 与信契約をクーリング・オフすれば販売契約も同時にクーリング・オフされるようになりました
  4. 訪問販売業者が虚偽説明による勧誘や過量販売をした場合は、個別クレジット契約も解除し、既に支払ったお金の返還も請求ができるようになりました
インターネット取引の規制を強化します
  1. 返品の可否・条件・送料の負担を広告に表示していない場合は、8日間、送料を消費者負担で返品(契約の解除)を可能にします
  2. 消費者が予め承諾・請求しない限り、電子メール広告の送信を原則的に禁止します
  3. 電子メール広告に関する業務を一括して受託する業者も、規制の対象とします
  4. オプトイン規制に違反した場合は、行政処分や罰則の対象となります
  5. クレジット会社等に対して、個人情報法ではカバーされていないクレジットカード情報の保護のために必要な措置を講じることを義務付けるとともに、カード番号の不正提供・不正取得をした者等を処罰の対象にします
その他
  1. 訪問販売におけるクーリング・オフがあった場合、仮に商品を使用した場合でも、事業者はその対価を原則請求できないことになりました
  2. 違反業者に対する罰則が強化されました
  3. クレジット取引の自主規制を行う団体を認定する制度を導入します
  4. 訪問販売協会による自主規制の強化を図ります
参考記事:訪問販売の規制強化(091204 日経ネット)

(091204)

消費者保護3法

 特定商取引法  訪問販売等では法定書面の交付義務を課し、クーリングオフ制度を導入しました。
 リース会社も本法令の対象となります。電子メール広告は予め承諾のない限り禁止。
 割賦販売法  訪販業者との提携にあたっては、調査義務が課せられています。買主に対しては、
 本人への意思確認が必要になりました。無収入者に発行するクレジットカードは
 30万円までの与信枠が設定されています。
 消費者契約法  不実告知や断定的判断、不告知の場合は契約を取り消すことができます。
 また、高額なキャンセル料など、消費者の利益を不当に害する条項は無効となります。

トラブルに遭遇したときには、独立行政法人国民生活センターが運営する近くの消費生活センターにご相談されるのが一番です。

特定商取引法(特商法)

平成21年12月から施行される改正特定商取引法による制度の改正概要を業界ニュースに掲載しました。
(090910)

旧訪問販売法と旧割賦販売法を改正して消費者保護の為に規制の強化をはかったものが、この特定商取引法です。対象は訪問販売、通信販売と割賦販売です。平成13年6月1から施行されています。

《主な改正の内容》 リフォーム工事の訪問販売に関して

  1. 特定商取引法の適用を明確にしました
  2. 法定書面交付の義務付け
    クーリングオフ(解約)に関する告知は義務とされていますので、これを実施しないで(隠して)契約すれ ば、消費者にはいつまでたってもクーリングオフの権利が残っています。
  3. クーリングオフ制度の導入
    書面でクーリングオフを知らされた日から8日以内であれば、無条件解約が可能。業者に原状回復を要求することもできる。内容証明郵便や簡易書留の書面で解約を申し入れして下さい。消費者の不知に乗じて、「工事着手(完了)後はクーリングオフできない」と偽って解約を受け付けない業者も多いとので注意して下さい。クーリングオフ行使(解約)の結果、工事の終了後で消費者に不当利得が発生しても、業者はその対価を請求できません。

特商法は、消費者は事業者に比べて商品に関する知識が乏しいため、民法上の規定よりも一段手厚く保護しているものです。従い、「営業のためもしくは営業として」の契約は救済規定の適用除外としています。ところが、この規定に便乗して、小規模事業者を狙って法人名義で契約をさせ、意図的に適用除外をさせるケースも増えています。代表的なものは、電話機やFファックスなどのリース契約をめぐるトラブルです。節税を標榜して、高額なリース契約をさせるものですが、被害者がその商品に関連する専門知識や経験のないことが証明できれば、適用除外を阻止できることもありますので、納得のゆかないケースでは消費者問題に詳しい弁護士や各地の消費者相談センターにご相談ください。

最近問題になっているのは、アパート経営者への光ケーブル設置工事の勧誘です。大家は光ファイバの機器をリース契約で購入。入居者に光ケーブルの加入を促し、その利用料で毎月のリース料にあてるので、大家の費用負担はないとのうたい文句だった。ところが、加入者が集まらず、大家側の持ち出しで、問題になっているもの。この場合も、大家がどの程度の通信回線やリースに関する知識があったのかが救済されるかそうでないかの決め手になります。

平成20年12月1日に施行された改正特商法では、電子メール広告は予め消費者が請求や承諾をしていない限り禁止となりました。リフォーム業界でもメール広告を行っている場合は要注意です。メーカーショールームなどを利用したリフォーム相談会などのイベントや商談会は特商法の対象となる可能性があります。クレームや修理でOB客を訪問した時に、アップセールスで別のリフォーム工事を依頼されたケースも同様とされています。

事業者には書面の交付義務とその書面には赤字でクーリングオフ等の注意事項を記載せねばならない、とされていますのでモノカラーのコピー機で作成した契約書は特商法上は無効ですのでご注意ください。(090108)

割賦販売法

悪質な訪問・電話勧誘販売業者から消費者を保護するため、クレジット・信販会社への規制や分割払いのルールを定めた法律。消費者の支払い能力を超える契約をしないことや、契約時の書面交付を規定している。違反にはクレジットカードの発行禁止などの行政命令を出せる。分割払いを利用した無理な訪問販売などで、高齢者の被害が深刻化していることを背景に、訪問販売業者の調査義務などを盛り込んだ改正法が平成20年8月に成立しており、その規制の詳細が固まってきた。平成21年秋にも施行見通しで、経済産業省が規制の詳細を盛り込んだ省令案を検討中。

訪販リフォームでクレジット契約を結んだ場合は、この法律が適用されます。取引条件の明記、書面の交付、損害賠償額の制限などが規制されます。不法なクレジット契約を締結させられた場合は、状況によっては支払い義務を免除させることも可能です。

今回の改正の目玉は、

  1. クレジット会社に販売業者の法令順守義務や過去の販売実績と処分履歴、勧誘方法に法令違反はないかなどの調査を義務付け
  2. クレジット会社による商品購入者本人への意思確認とクーリングオフの妨害や威迫行為がなかったか確認を強化
  3. 収入のない人に発行するクレジットカードの与信枠は原則最大30万円にするなど過剰与信の防止策を強化

が盛り込まれる予定。クレジット会社は前倒しで対応を進めており、法の施行後は、契約内容に問題があれば、支払い済みであったも既払いのクレジット代金の返還を求めることができる。そのため、クレジット会社はトラブルの多い業者との契約を打ち切るなどの対策を前倒しで進めている。今回の改正で義務付けされる調査や確認のやり方に関する共通のルールつくりも進められているようです。(090108)

消費者契約法

近年は規制緩和の進展で、販売方法や商品、サービスが複雑・多様化した結果、消費者と事業者の間の情報力や交渉力にギャップが生じているのが現状です。そこで、このギャップをなくし、消費者と事業者が台頭の立場で契約できるようにするための民事ルールができました。これが、平成13年4月1日施行の消費者契約法です。

消費者契約法では、業者の一定の行為により消費者が誤認又は困惑して契約してしまった場合、契約を取り消すことが出来ます。又、消費者の利益を不当に害することになる条項(高額なキャンセル料など)は無効です。消費者と事業者のあらゆる契約が対象となりますが、事業者と事業者、消費者と消費者の契約は対象外です。

事業者の一定の行為とは、
 ・不実告知 重要事項について事実と異なることを告げること
 ・断定的判断 将来変動が不確実な事項について、断定的な判断を提供すること
 ・不告知 故意に不利益な事実を告げないこと
 ・不退去 事業者が消費者から退去して欲しいと告げられても退去しないこと
 ・監禁 事業者が消費者から退去したいと告げられても退去させないこと

消費者が、「事業者の勧誘内容に問題があって、誤認したり困惑によって」契約してしまった」と気付いてから6ヶ月間(但し、契約から5年以内)は契約を取り消しできます。