あんしん住宅瑕疵保険 住宅あんしん保証の取次業務で安心な住まいづくりのお手伝いをします

「地盤の瑕疵」に対する保険金の支払について

地盤の瑕疵による建物の不動沈下が住宅瑕疵担保責任保険の対象となりました

住宅瑕疵担保保険が義務化される以前は、「地盤保証」商品が一般的であったため、地盤の不動沈下による建物や基礎の損壊については建築会社は免責されていました。しかし、不動沈下は発生すると、地盤や基礎、建物の修復費用が他の事故に比べて多額になるため、地盤保証には大きなニーズがありました。

住宅を設計・施工する場合には、地盤の状況を適切に調査した上で、調査の結果に応じた基礎の設計・施工を行うべき義務があります。今回住宅あんしん保証では、地盤の瑕疵によって建物に生じた不動沈下については、「基礎の瑕疵」として取扱い、住宅瑕疵担保責任保険の保険金支払いの対象となることを確認しています。(2011/11/18)

jiban リーフレット 『地盤の瑕疵に対する保険金のお支払いについて』(住宅あんしん保証)

「あんしん住宅保険」転売特約の商品認可について

これまでの「あんしん住宅瑕疵保険」では、保険対象住宅が譲渡された場合、転得者には保険契約が引き継がれませんでしたが、この度、転売特約の商品認可を取得しました。この転売特約を付帯しておくと、譲渡時に手続きを行うことによって、転得者も保険の受益者として直接保険金を請求することができるようになります。

付帯の時期は、保険の申し込みと同時でも証券発行後でも可能ですが、後者の場合は、証券を回収する必要があります。又、いずれの場合の住宅会社等と転売者の承諾を必要とします。

参考:住宅あんしん保険 「転売特約について」(PDF)                            100129

瑕疵保険の付保状況についての届出書について

新築住宅の請負者または売主は、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合、「瑕疵保険への加入」もしくは「保証金の供託」が義務付けられました。対象となる事業者は、年2回の基準日(3月31日と9月30日)から21日以内に、保険や供託の状況について建設業の許可を受けた行政に届出(郵送または窓口提出)をしなくてはなりません。

平成22年3月31日は、この制度が発足して初めてですので、義務者は届出の手続きを怠りなくしてください。手続きに必要な書類はそれぞれの指定保険法人から送られてきますので、ガイダンスに従って手続きしてください。届出書類は、
  1. 届出書
  2. 引渡物件の一覧表
  3. 供託書の写し
  4. 保険法人が発行する保険契約を証する書面                                               100129

瑕疵担保保険とは

平成12年の住宅品質確保法と平成21年施行の瑕疵担保履行確保法に基づき、平成21年10月1日から住宅の瑕疵担保保険制度がスタートします。大切なマイホームの欠陥から消費者(住宅取得者)を守る制度の概要は次の通りです。

制度の対象となる住宅

 平成21年10月1日以降に引渡のされる新築住宅

対象事業者

 登録建築業者または登録宅地建物取引業者

保証の方法

 瑕疵担保保険への加入または供託金の積立(義務)

対象となる瑕疵

 基本構造部分(構造耐力上主要な部分と雨水の新入を防止する部分)

保険の内用

 事業者が倒産しても、保険が対象となる瑕疵を補償します。期間は10年間

指定保険法人

 当社が取次をする(株)住宅あんしん保証の他 
 ㈶住宅保証機構 (株)日本住宅保証検査機構 (株)ハウスジーメン 
 ハウスプラス住宅保証(株) 合計5法人

今回、当社が新たに始めた瑕疵保険の取次業務はビジネスサポート(BS)の一環です。当時の経緯についてはこちらをご参照ください。兵庫県下で民間の建築確認機関の「兵庫検査確認機構」と「日本テスティング」が「住宅あんしん保険」の受付センターに登録されましたので、建築確認の許可と同時に、瑕疵保険と検査(基礎検査と中間検査)を申込できて大変利用しやすくなりました。
 
リフォーム工事についても、新たなサービスが開始されましたので、こちらをご覧ください。(100525 Rev.)

保険法人と保険料

住宅瑕疵担保履行法の本格施行まであとわずかとなり、スタート時の混乱を避けるために保険制度の見直しがされ、平成21年7月1日付けの商品改訂により、着工後でも保険加入ができる新しいタイプの保険も発売されました。

 (1)超過損害再保険プールの創設(今後発生するかもしれない大きな事故に備えて、損害保険会社
   が共同で万が一の事故に対応できるよう、再保険プールを準備するもの
 (2)中小企業者に対して、国庫から瑕疵保険料の補助をするもので、一戸当たり5000円特別割引
 (3)着工済みなるも付保されていない住宅の救済のために、非破壊検査による引受を義務化

するものです。又、これまでは各指定保険会社で保険料の差異等がありましたが、今回の料金改定で中小企業向けコースや性能評価付きの共同住宅の保険料も値下げされ、使いやすくなりました。

保険法人名

住宅あんしん保証

住宅保証機構

ハウスプラス住宅保証

保険法人指定日

H20.5.12

H20.5.12

H20.7.14

保険名称・愛称

あんしん住宅瑕疵保険

まもりすまい保険

ハウスプラスすまい保険

この他に(株)日本住宅保証検査機構 (株)ハウスジーメン が保険法人に指定されています。

戸建住宅/中小企業者コース(建設業/宅建業者)

一般住宅 

 

 

 

 

   

 

2000万円プラン 

 

 

 

 

   

 

床面積

保険料1

保険料2

保険料3

保険料合計 現場検査料

合計金額

新旧比較

100m2未満

28,100

8,720

-5,000 31,370 25,200 56,570 -1,830

100m2ー125m2

34,100 8,720 -5,000 37,370 28,350 65,720 -1,830

125m2ー150m2

46,100

8,720

-5,000 49,370 37,800 87,170

-1,830

150m2以上

62,100

8,720

-5,000 65,370 47,250 112,620 -1,830

性能評価住宅

 

 

 

 

   

 

2000万円プラン 

 

 

 

 

   

 

床面積

保険料1

保険料2

保険料3

保険料合計 現場検査料

合計金額

新旧比較

100m2未満

26,100

7,270

-5,000 28,370 5,250 33,620 -1,830

100m2ー125m2

30,100 7,270 -5,000 32,370 5,250 37,620 -1,830

125m2ー150m2

40,100 7,270 -5,000 42,370 5,250 47,620

-1,830

150m2以上

54,100

7,270

-5,000 56,370 5,250 61,620 -1,830

共同住宅/中小企業者コース(建設業/宅建業者)

一般住宅

 

 

 

 

 

2000万円プラン 

 

 

 

 

 

床面積

保険料1

保険料2

保険料3

保険料合計

新旧比較

55m2未満

18,200

9,270 

-5,000 22,470  -3,730

55m2ー70m2

24,200 9,270 -5,000 28,470 -9,730

70m2ー85m2

30,200 9,270 -5,000 34,470 -11,730

85m2以上

60,200

9,270

-5,000 64,470 +18,270

現場検査手数料      
延床面積/棟 基礎配筋検査 中間階検査/回 屋根検査
500m2未満 23,890 23,890 23,890
500m2以上-2000m2未満 32,550 32,550 32,550
2000m2以上 44,630 52,500 52,500

性能評価住宅

 

 

 

 

   

2000万円プラン 

 

 

 

 

   

床面積

保険料1

保険料2

保険料3

保険料合計

新旧比較

検査手数料

55m2未満

14,200

8,270

-5,000 17,470 -8,730 31,500

55m2ー70m2

18,200 8,270 -5,000 21,470 -16,730 31,500

70m2ー85m2

24,200 8,270 -5,000 27,470 -18,730 31,500

85m2以上

48,200

8,270

-5,000 51,470 +5,270 31,500
  1. 保険料は登録事業者の年間棟数実績(100戸超は多数戸割引)や無事故割引(500戸超)などで異なります。
  2. 保険料1=基本保険料、保険料2=超過損害再保険料、保険料3=国庫補助による割引
  3. 国庫補助は期間限定(平成21年7月1日~平成22年3月31日まで。但し、全保険法人で45万戸に達した段階で終了)

ご注意ください:保険求償できない場合もあります

1.瑕疵の発生時には補修の前に保険法人に連絡をする
補修をする前に必ず保険法人に連絡を入れてください。審査結果が出るまで待てない場合は、応急措置にとどめて、保険法人の指示を仰いでください。
 
2.保険が使えるのは、引き渡し後10年以内の構造の瑕疵と雨漏りだけです
保険が使えるのは、住宅品質確保促進法に基づく瑕疵に限定されています。構造耐力上主要な部分と雨水の進入を防止する部分という住宅の基本性能に関する箇所の瑕疵(隠れた不具合)が対象ですので、自然災害(台風や地震)がその原因である場合には、対象外となります。現実として、台風の雨とそうでない雨に違いを見つけることは困難ですので、事故の際は瑕疵を原因に求償する必要があります。
 
3.地盤沈下による建物の損害は瑕疵保険の対象外
地盤の不動沈下による建物の損害は填補しません。地盤保証や地盤保険を付保していると、建物の損害も填補できます。但し、地盤の不動沈下によって生じる基礎の不動沈下を補修し、建物への被害を防止する工事は瑕疵保険の対象となります。
 
4.住宅会社の著しい設計施工基準違反は保険の対象外か?
建て主側に、重過失や故意があるとされる場合は、ケースバイケースでの判断を必要とします。設計基準違反を回避するため保険会社側では設計図書の審査と2回(基礎工事とと上棟時)の現場検査を実施することになっています。建て主の保護が目的の保険ですので、通常は保険の対象となります。

5.台風や地震など自然災害による雨漏りは対象外
雨漏りの原因が瑕疵ではなくて自然災害だと対象外です。同様に、シロアリなどの虫害による不具合も原則として対象外(免責)。「基礎部の防水が不十分で土台が濡れて、そこにシロアリが発生した」という場合は、填補の範囲が審査対象となるでしょう。いずれにせよ、個別対応です。保険金が支払われない免責事由は、このほかにも、ヒラタキクイムシの虫害や近隣を走る電車やトラックの振動による不具合、ずさんな造成工事によるものなどがある。

尚、住宅瑕疵保険法人の団体である責任保険協会は、保険の対象外とされたことへの不服申し立てのための第三者機関を設置する予定。

6.瑕疵の現況と原因は住宅会社側で調査
住宅会社は損害の現況と原因を調査し、報告書を作成して保険法人の審査を受ける。保険の対象となる瑕疵については、調査費用も保険金が支払われる。

7.保険の対象とされたら補修の工法などを伝える
保険法人の審査で保険金支払い対象の瑕疵であると認められたら、住宅会社は補修工事の方法や工事費の見積もりを伝えて、事前に保険法人の承認をとる必要があります。

8.同じ箇所で同じ内容の瑕疵に保険金の支払いは一回限り
保険会社の填補責任は一回目の修理が完了した段階で果たされたもので、もはや保険の対象外となる。一回目の修理で雨漏りが解消されたかどうかは、通常判定に時間を要するので、補修完了報告は十分確認をしてからにするのが賢明です。

9.瑕疵の補修後、保険法人に補修完了を報告する
保険金の査定の為に完了報告をする。工事費の80%が保険金として支払われる。住宅会社の倒産の場合は、100%。支払いの最高限度額は、保険額(通常は2000万円)が上限。

詳しくは、住宅瑕疵担保責任保険協会や各保険法人のWebサイトをご覧ください。

参考:日経ホームビルダー 2009.9月号