木のいえ整備(長期優良住宅普及)促進事業 長期優良住宅に取組む中小工務店を支援する補助事業

平成23年度木のいえ整備促進事業

木のいえ整備促進事業は平成23年度で終了し、平成24年度からは衣替えし「地域型住宅ブランド化事業」として新たに発足しました。120425

平成23年度第2回分の受付期間が、現行の12月26日までから平成24年2月29日までに延長されました。(2011/11/24)
参考:
国土交通省報道発表資料 平成23年度「木のいえ整備促進事業第2回募集」補助金交付申請の受付期間の変更について  促進事業実施支援室


国土交通省は10月11日、中小規模の住宅会社による長期優良住宅建設を支援する「木のいえ整備促進事業」(長期優良住宅普及促進事業)の今年度第2回分の募集を開始した。受け付け期間は12月16日まで。住宅の建設予定地が東日本大震災の被災地の場合は、1月20日まで (111012)
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住宅あんしん保証 解説

国土交通省は8月18日、平成23年度「木のいえ整備促進事業」(長期優良住宅普及促進事業)の事業者エントリーおよび補助金交付の申請受付期間について、当初予定の8月31日(水)より1カ月長い9月30日(金)まで延長すると発表した。
平成23年度木のいえ整備促進事業支援室 平成23年度木のいえ整備促進事業支援室 平成 
平成23年度の新築(木造)住宅向け補助事業が公表されました。
概要:性能基準と維持管理計画、税制と住宅ローン優遇 年間5棟までで対象は中小工務店

前回と同様に、耐震や省エネ、バリアフリーといった一定の性能を満たし、30年以上の維持管理計画を策定するなどの要件をクリアした長期優良住宅に認定されると、税制や「フラット35」において優遇措置を受けることができます。対象は、年間受注棟数が50戸程度の地域の中小工務店で、1社につき5棟までの数量限定があります。

適用条件:建物の建築過程の公開

適用条件には、建物の一定性能をクリアするほか、建設過程の公開など関連業者や一般消費者への啓発を行うことが求められています。
 

補助額:地域認証材を使用すれば最大120万円

建設費用の10%に相当する補助金を受けられる。上限は、柱・梁・桁・土台などに地域認証材を一定数量以上使用する場合で120万円。そうでない場合は、100万円。国の予算枠に達した時点で受付終了
 

申請期限:8月31日必着分まで

申請先は、「平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室」で、8月31日必着分まで。東日本大震災の被災地では、受付期間を2012年1月20日までとする特例措置が設けられている。
 

平成22年度版 木のいえ整備促進事業 第2回募集

平成22年度の補正予算成立により、12月10日国土交通省より「木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)」の第2回募集開始の案内が公表されました。同事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、対象住宅の建設工事費の1割以内で、一般型の場合は対象住宅1戸あたり100万円、地域資源活用型の場合は同120万円を上限に助成する。第1回の申請分と合わせて1事業者あたり5戸が上限。(101214)

エントリー申請:平成23年3月31日まで 補助金交付申請は5月31日まで。

平成22年度版 木のいえ整備促進事業

申請期限が延長になりました。(現行)平成22年10月1日まで → (今回変更)平成23年1月31日まで
参考:100803 国土交通省報道発表
制度の概要と手続きの流れ


昨年(平成21年)度の補助制度とほぼ同様ですが、国産材を構造材の過半に使用する「地域資源活用型」については、補助金額の上乗せが加わりました。補助を受けることのできる事業者は、年間で50戸程度の新築住宅を供給している中小工務店等で、1事業者あたり5戸を上限とします。

昨年度は事前エントリー制でしたが、今回はエントリーと補助金交付申請が一本化され、同時申請ができるようになりました。
 

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 出典:日経ホームビルダー

補助対象住宅の要件
 
1.一般型住宅(補助上限:100万円/戸)

  (1) 長期優良住宅の認定
  (2) 住宅履歴情報の整備 (登録第3者機関に預ける方法と自社で蓄積する方法があります)
  (3) 建設過程の公開

2.地域資源活用型住宅(補助上限:120万円/戸)

  上記に加え、(4) 構造材(柱・梁・桁・土台)の過半において産地証明のなされた木材を使用すること

 
補助金交付申請受付期間

平成22年4月12日(月)から10月1日(金)まで実施支援室(下記)まで(消印有効)

詳しくは:実施支援室の発行するチラシ手続きマニュアルをご覧ください。

問い合わせは:
長期優良住宅普及促進事業実施支援室
〒162-0825
東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂1丁目ビル6階
TEL:0570-050-792
URL:http://www.cyj-shien22.jp
 

平成21年度版 普及促進事業

本事業に基づく実績報告の受付につきましては、平成22年5月31日(月)をもって最終の締切りとなりました。100515

平成21年5月の補正予算審議により、国土交通省から発表されている「長期優良住宅普及促進事業について」によれば地域の中小住宅業者による木造住宅への助成が実施されることが決定しました。
 
平成21年度中に竣工する長期優良住宅が対象で、その補助要件は、
  1. 長期優良住宅の認定
  2. 所定の住宅履歴情報の整備 (住宅履歴書)
  3. 建築過程の公開による啓発

となっています。補助は、年間の建築棟数で50戸程度未満の住宅供給者により施工される住宅の施主に対して、一戸当たり建築費の10%以内で100万円を限度となる予定。全国で総計5000戸、予算額は50億円となっています。補助制度の概要参照。