既存住宅流通活性化等事業 既存住宅の品質向上と流通市場の活性化を目指すものです

既存住宅流通活性化等事業とは?

本事業は、平成18年に施行された「住生活基本法」に基づき、住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図るため、既存住宅の流通やリフォームに際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、履歴情報の登録又は蓄積、瑕疵保険への加入等を行う事業について、リフォーム工事費用等の一部を助成するものです。

参考:
国土交通省 既存住宅流通活性化等事業

補助の対象と補助条件(要件・補助金額等)

  リフォーム工事タイプ 既存住宅流通タイプ
対象となる工事 (1) 性能維持・向上
(2) 構造耐力・防水部を含む
(1) 性能維持・向上
対象となる住宅 昭和56年6月以降の耐震基準を満たす住宅で
平成12年3月31日以前に竣工したもの
住宅の種類 戸建て住宅 共同住宅を含む
リフォーム工事時期 平成22年9月末までに請負契約(既存住宅流通タイプは売買契約も)を締結し、
同日までに交付申請のこと(但し、予算枠の制約有)
住宅履歴情報 要:登録機関にて登録するか、又は事業者自ら蓄積すること
瑕疵保険 要:リフォーム保険加入 要:既存住宅売買保険加入
構造・防水部 要:特定構造・防水検査  
リフォーム工事
補助率
リフォーム工事の1/4  リフォーム工事の1/3
その他費用補助 保険事務手数料と現場検査手数料
住宅履歴登録・蓄積費用
特定構造・防水検査費用
保険事務手数料と現場検査手数料
住宅履歴登録・蓄積費用
補助限度額 戸建:100万円/戸
共同住宅:2000万円/棟
他の補助金併用 住宅エコポイント制度を含め不可

提案募集と応募状況

【募集期間】 平成22年4月28日-5月31日(募集は終了しました
【採択結果】 第1期分 事業者数=4,857  戸数=24,943戸 金額=14,099百万円

交付申請と実績報告

住宅の一部をリフォームする場合と既存住宅の売買の場合では、瑕疵保険の申込みと補助金交付申請の時期等で手続きの流れが異なります。後者の場合、リフォームの時期が売買契約の前か後かによっても異なりますので、ご注意ください。

実績報告の前に、住宅履歴情報の登録(第3者機関)もしくは蓄積(自社にて蓄積・保存)をする必要があります。自社蓄積の場合は、実績報告に「住宅履歴情報証明書」を添付してください。

詳しくは、住宅履歴情報の整備と蓄積の解説をご覧ください。