姫路の住まい Web Site(姫路の住まい情報館) http://himeji-sumai.com/ 快適で健康、安心・安全、楽しく豊かな住まいづくりに欠かせない最新住宅機器の徹底研究サイト ja sumai Copyright2017 2017-10-21T13:40:46+09:00 hourly 1 2017-10-21T13:40:46+09:00 姫路の住まい Web Site(姫路の住まい情報館) http://himeji-sumai.com/img/non_image.gif http://himeji-sumai.com/ 240 180 快適で健康、安心・安全、楽しく豊かな住まいづくりに欠かせない最新住宅機器の徹底研究サイト 建材トップランナー制度の対象に窓を追加 http://himeji-sumai.com/blog141126090613.html  同制度は、対象となる建材の製造事業者や輸入業者に対し、現存する最も高性能な建材を基に、設定した目標年度までに性能の引き上げを求める制度。目標年度は2022年度。それまでに複層ガラスで約7%の性能向上、サッシは出荷量の多い引き違い窓で約15%の性能改善の達成を求める。

 目標基準については有識者の検討委員会がまとめた案に対して、一般からの意見募集を実施していたが、今回の施行にあたって基準案から目標性能や年度などの変更はない。

 施行により性能の引き上げだけでなく、性能表示も課されるが、サッシは2017年3月まで、ガラスは2015年11月まで経過措置期間が設けられてい

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住宅政策 sumai 2014-11-26T09:04:39+09:00
国土交通省平成27年度税制改正要望・概算要求(住宅) http://himeji-sumai.com/blog140929093249.html  また、市町村による空き家対策を支援する観点から、土地に関する固定資産税を見直すことを求めたが、「6分の1になる小規模宅地特例が問題との意見もある」(国交省)ため、具体的な内容については与党税制調査会の議論に委ねる。

 15年度税制改正の詳細な内容は、年末の税制改正大綱で決定する。

 住宅に関する要望事項のうち新設項目は、買取再販で扱われる住宅の取得に係る非課税措置で、事業者が中古住宅を買い取ってリフォームして販売する場合に中古住宅取得時の不動産取引税を非課税とするもの。

 中古住宅流通やリフォーム市場の環境を整備するため、14年度税制改正で実現した、買取再販事業者から購入するリフォーム済み中古住宅を買い主に課される登録免許税の税率を0・1%と、一般住宅の0・3%より引き下げを求めた。

平成27年度税制改正要望事項(国土交通省)

国土交通省は8月28日、2015年度予算概算要求を公表した。

 概算要求の規模は、前年度比16%増の6兆6870億円で、このうち成長戦略に関連する施策として3割の増額要求が認められる優先課題推進枠に1兆4181億円を配分。東日本大震災からの復興のほか、地方の再生と人口減への対応「まち・ひと・しごとの創成」で地方都市のコンパクト化や中山間地域などで小さな拠点形成を進める「コンパクト+ネットワーク」などを推進する。

 この中で住宅関連施策としては、空き家を改修した子育て賃貸や中古住宅取得と改装・高齢者の住み替えのためのリバースモーゲージ活用、高齢者や子育て世帯など多様な世代が交流し健康的に暮らせる、スマートウェルネス住宅・シティの新たな展開などがあげられた。

平成27年度予算概算要求(住宅局)関連

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住宅政策 sumai 2014-09-29T09:31:17+09:00
住宅リフォーム団体登録制度の創設 http://himeji-sumai.com/blog140926114833.html ホームページも開設。登録の有効期間は3年間。

この取り組みは、昨年末に設立された検討会での審議を踏まえて発足したもので、消費者が安心して住宅リフォームを行える市場環境を整備するために、リフォーム事業者を登録団体に所属せしめて、事業者が遵守すべきルールや工事仕様、品質の確保を目的とするもの。団体を通じることで消費者保護に関する指導や助言を行いやすくなり、建築業者への情報提供や研修メニューのお知らせなどがスムースに伝わる効果を期待している。

団体登録制度のスキーム(概要)  ガイドライン (2014/9/25) ]]>
住宅政策 sumai 2014-09-26T11:43:13+09:00
超高齢化と人口減少社会に相応しい住宅政策 http://himeji-sumai.com/blog140826180653.html 人口減少時代の「空き家」問題は深刻にコメントしたが、超高齢化・人口減少社会に向かう中での住宅政策はかってないレベルの最重要施策となってきた。しかしながら現実には、高齢世代と子育て世代の居住ニーズと住宅ストックの間には、依然として大きなミスマッチが存在する。維持管理できないくらいに大きな戸建て住宅に独居老人が住んでおり、相続発生すれば空き家化は必定の一方、子育て世代は狭いアパートで窮屈な生活を余儀なくされている。

今や、フローの時代から良質なストックの多世代にわたる有効活用を通じて民間需要の潜在力を引き出すストック循環型社会への変換が必要となっている。終身雇用や年功序列は崩壊しつつある現代社会。憧れのマイホームを30年前に入手したが、定年で「住宅双六」の上がりとわが身を振り返れば、サラリーマン時代は寝るだけのまさに「ベッドタウン」だったと揶揄され、周囲からは「濡れ落ち葉」と蔑まれるのではあまりに哀しい。

住宅の量や質を確保するハード中心の政策から、多世代が楽しく豊かに暮らし、学び、交流し、働けるきっかけになる住まいづくりや、地域でそれを支える持続可能なコミュニティづくりと維持を視野に入れた政策展開が必要(多世代循環型の住まいづくり)である。今からでも決して遅くはない。

住まなくなった住宅は容易に売ったり買ったりすることのできるように住宅の流動性を高める必要がある。

住宅政策の基本は居住地をコンパクトにまとめること。道路や上下水道といったインフラを効率よく、きちんと維持管理するには不可欠の要素。都市計画で住まうべき地域と人口を抑制してゆく地域をきちんと分けてゆくべき。住まうべき地域には、建物の容積率の緩和や医療費の優遇等のインセンティブを与えて政策誘導することが必要。

スマートウエルネス住宅」構想では、厚生労働省が管轄する医療・介護サービスとの連携がカギになる。(2014/8/26)
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住宅政策 sumai 2014-08-26T17:58:49+09:00
人口減少時代の「空き家」問題は深刻 http://himeji-sumai.com/blog140731114057.html
人口減少に伴い、空家率がじわじわと増え続け、今や大幅な余剰状態。総務省は7月29日、 2013年住宅・土地統計調査の速報集計結果を発表した。総住宅数は6063万戸と5年前の前回調査時に比べ5.3%増。空き家が820万戸で、空き家率は13.5%と前回調査時と比べ0.4ポイント上昇し、過去最高を更新した。現在の新築住宅着工が続けば、30年後には空家率が43%に達する。つまり、ほとんどお隣さんは空き家ということ。
2013年住宅・土地統計調査

そうなれば、防犯など居住環境の著しい低下と上下水道等のインフラ整備やごみ収集などの行政サービスの効率悪化で、自治体の財政負担は更に逼迫する。行政の空家対策は焦眉の課題となってきた。空き家を資源としてとらえて、条例で活用を促進する方策をとる自治体もでてきた。老朽化による倒壊の危険性のある空き家の強制撤去をはかる自治体もある。

そもそもなぜ空き家が増えてきたのか?といえば、制度の問題に突き当たる。特に税制の矛盾が大きい。

住宅建築は税制で優遇されて、相続税や固定資産税面で節税効果をもたらす。廃屋でも、取り壊さずに残しておけば、固定資産税が軽減されるので、取り壊しのインセンティブは働かない。新たに建てても、入居者が見込めなければだれも建てずに、放置する。税制面で優遇する一方で、空き家対策に税金を投入するのは、大きな矛盾。

ある一定の期間をかけて、新築住宅の抑制、中古住宅取得にたいするインセンティブの附与、融通税制の改廃などの施策が急務である。(2014/7/31)

参考:不動産コンサルタント 長嶋修 ニュースレター  住宅市場改革(案)


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住宅政策 sumai 2014-07-31T10:59:41+09:00
評価基準型長期優良化リフォーム公募開始 http://himeji-sumai.com/blog140722180528.html 国土交通省は7月18日、1戸あたり最大200万円を補助する評価基準型(2)の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集を開始した。応募期間は8月20日まで。採択事業の発表時期は9月上旬の予定。

国が定めた「 評価基準」に基づき、すべての評価項目で「S基準」を満たす長期優良住宅化リフォームが対象。補助率は3分の1。補助の条件として、性能向上をともなう工事を行い、工事後の性能が基準を満たすことが求められるほか、工事前にインスペクション(建物検査)を行うことや、工事後に維持保全計画を作成することも必須。

同事業での結果などを元に2015年度以降に創設する認定制度の基準を策定していく。インスペクションと維持保全計画書がキーワード。

事務事業者は独立行政法人建築研究所 長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局 (2014/07/22)

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住宅政策 sumai 2014-07-22T18:03:46+09:00
検査済証のない建築物の基準法適否ガイドライイン http://himeji-sumai.com/blog140707170857.html 国土交通省は7月2日、既存建築ストックの有効活用を推進する施策の一環で、従来取扱いが困難で、建て替えを余儀なくされていた検査済証のない建築物について、指定確認検査機関を活用し建築基準法への適合状況を調査するための方法を示したガイドラインを公表した。既存建築ストックの有効活用の円滑化の観点から、指定確認検査機関を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法を示すもの。

対象は、木造戸建て住宅のみでなく、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建築物を含め全ての建築物。建築確認図書、または建築士が作成した復元図書に基づき、図書どおりの状態であることについて適合状況を調査する。コンクリート強度の確認など必要に応じコア抜き調査などを実施する。調査者は、現地調査できる範囲で責任を負う。

ガイドラインにおける調査者として業務を実施する指定確認検査機関は、今後国交省に届出ができるようになる。
【新建ハウジングより抜粋】(2014/7/7)

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住宅政策 sumai 2014-07-07T17:04:11+09:00
平成26年度地域型住宅ブランド化事業 採択結果発表 http://himeji-sumai.com/blog140702180420.html 国土交通省は、平成26年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集の採択結果を発表しました。
採択グループ一覧を添付のとおりで、全国で476グループ。
はりま風土木の家プロジェクト」は3年連続の採択で、採択戸数は25戸。(2014/6/27)
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住宅政策 sumai 2014-07-02T17:55:57+09:00
スマートウエルネス住宅 健康調査事業の公募が始まる http://himeji-sumai.com/blog140612174456.html 公募が公表されました。

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業ホームページ

本事業の一般部門はいわゆる「サービス付高齢者住宅」の募集ですが、ひょうご健康・省エネ住宅推進協議会では「特定部門」での応募の準備作業に着手した。
特定部門では、住宅関係者が、医療・福祉部門や行政等との広域連携により、既存住宅の改修による居住者の健康状態の変化に関する疫学的な調査への連携と協力をはかり、高齢者の健康の維持に資することが求められている。建築と医療・介護の垣根を越えて異業種・広域連携がどこまでできるかが、成功の鍵。連携の体制と枠づくりの事前作業が肝心。

具体的な活動は、(1)啓発活動 (2)調査研究事業 (3)人材育成事業 だが、その趣旨は市民(国民)に「高齢者や若年者の健康に対する住宅性能の重要性」を地元の専門家と繰り返し説明し、「医師、歯科医師、薬剤師」と「福祉部門」や「行政」「大学」と共に公衆衛生活動を支えて、真の意味での「健康な住宅」の普及をはかるところにある。 ]]>
住宅政策 sumai 2014-06-12T17:31:18+09:00
リフォーム会社の団体登録制度が今秋より発足 http://himeji-sumai.com/blog140604165805.html 6月4日に一般への意見公募を始め、制度設計を詰めたうえで秋ごろから登録申請を受け付ける。

登録できるのは、原則として100社以上のリフォーム会社が参加し、設立から2年以上活動している業界団体だ。会員企業に対して工事技術の向上や消費者保護の研修を定期的に実施したり、消費者向けの相談窓口を設置したりすることも要件となる。会員企業には、契約時などの書面交付や一定規模の工事における瑕疵(かし)保険への加入などを求める。

住宅のリフォーム業務はゼネコンや工務店などが手がけるほか、専業の会社なども活動しており、詳細な事業者数などは国も把握しきれていない。国交省は登録制度の導入で、消費者の利便性が増し、トラブルの抑止にもつながると期待する。

(参考)国土交通省:
事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会
中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み

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住宅政策 sumai 2014-06-04T16:46:16+09:00
中小工務店 新エネルギー基準義務化の理解が不十分 http://himeji-sumai.com/blog140527090158.html 調査結果を発表した。
報告書によると、省エネ基準義務化を詳しく知っていると回答した事業者は12%しかおらず、概要まで知っていると回答した事業者を合わせても6割にとどまった。省エネルギー基準を満たす住宅を施工した実績があると回答したのは約45%だった。長期優良住宅の認定取得実績ありと回答した事業者は4社に1社だった。住宅の省エネルギー基準適合義務化や長期優良住宅などへの取り組み状況は、雇用社員数が多いほど積極的に取り組んでいる傾向があった。雇用社員数規模との顕著な相関関係が見られたという。【記事引用:新建ハウジング】

全国の中小工務店2794社のうち:
・H11年次世代省エネ基準を満たす住宅を施工したことがない会社 54.3%
・長期優良住宅の認定を取得したことがない会社 72.5%
・地域型住宅ブランド化事業に参画していない会社 64.8%
・新省エネ基準が2020年に義務化されることを知らない会社 42.1%
【記事引用:日経ホームビルダー】(2014/5/27) ]]>
住宅政策 sumai 2014-05-27T08:50:34+09:00
住宅リフォーム、優良事業者団体の登録制度発足へ http://himeji-sumai.com/blog140523113253.html 国土交通省はこのほど、事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する制度について、取りまとめ案を策定した。住宅リフォーム事業は、大きいものではマンションの共用部工事から、小さいものではトイレ改修工事まで幅が広く、事業者も建設業者、建築士、工務店、建材メーカーなど多種にわたる。そのため、消費者にとって適切な選択ができ難いという現状があった。
そこで、住宅リフォーム事業の健全な発達と消費者が安心してリフォームを行える環境づくりとして、国交省住宅生産課と建設業課が共同で検討会を立ち上げ、制度案をまとめたもの。
それによると、国が登録要件を満たした事業者団体を登録することで、団体に入会している事業者の技術や安全性を担保する仕組みで、事業者団体は研修や独自資格などによる人材育成を行い、必要があれば指導、助言、除名が行える監督権限(自主基準)を持つ。事業者団体は適宜、国に報告等を行い、国は団体に対し登録、更新の権限を持つ。
消費者は、団体所属のリフォーム事業者に発注する際、一定額以上の工事金額になる場合は瑕疵保険などで担保することで、安全、安心なリフォームを行うものだ(参考資料)。

※ 参考資料 http://www.mlit.go.jp/common/001038067.pdf

国土交通省ホームページ(記事関係分)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000033.html 
事業者団体の登録の要件は、

  (1)構成員名簿の整備や設立、組織、運営管理が法令により定められている事(社団法人や事業協同組合等)
  (2)構成員の数が概ね100者以上である事、
  (3)消費者相談窓口を設置している事、
  (4)団体のホームページを開設し、相談窓口や構成員の情報を提供している事、
  (5)構成員が実施する工事内容に応じて必要な技術、知識を有している事・・・等。
登録更新は3年程度を想定している。
構成員による個別の工事については、工事請負契約の際の見積書、重要事項説明書等、書面の交付義務、誇大広告の禁止が規定されると共に、請負金額が工事の内容に応じて団体の定める金額以上の工事については、リフォーム瑕疵保険または大規模修繕瑕疵保険に加入することが求められる。
おおむね500万円となる見込みだ。
国交省は今後、パブリックコメントなどの諸手続きを行い、国土交通省告示で、
登録制度をスタートさせたい考えだ。(2014/5/23)

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住宅政策 sumai 2014-05-23T11:31:41+09:00
住宅・建築物の省エネ化工事に対する補助金が募集開始 http://himeji-sumai.com/blog140501090527.html
ここでは、中小工務店が施工する住宅向けの「平成26年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」とその募集要件を紹介する。

対象となる住宅は省エネルギー基準に適合するものであること、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなるもの。また、2014年12月末までに交付申請手続きを行い、2015年3月末までに着手するものであること。

補助額は、住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備、調査設計計画、効果の検証等に要する費用の合計の2分の1以内の額とする。ただし、住宅1戸あたりの補助額上限は合計で165万円。

応募期間は、平成26年4月21日(月)~平成26年6月6日(金)にて郵送で当日必着。7月中旬を目処に採択事業を決定する予定。

応募書類の入手、応募に関する問い合わせは、環境共創イニシアチブ ゼロ・エネルギー化推進室まで。(2014/5/1)

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住宅政策 sumai 2014-05-01T08:52:40+09:00
平成26年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募開始 http://himeji-sumai.com/blog140425171817.html
4月25日、平成26年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募開始が公表されました。

1. 主な事業要件
以下の要件を満たす住宅のリフォーム工事事業
(1). リフォーム工事前にインスペクションを行い、工事後に維持保全計画を作成すること。
(2). 住宅の性能向上のためのリフォーム工事を行うこと。
(3). リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性について一定の基準を満たすこと。

2. 補助対象費用
下記に示す長期優良住宅化リフォーム推進事業に要する費用とする
(1). 耐震性、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事。
(2). (1).以外の住宅性能の向上に資する工事。
(3). インスペクションの実施、維持保全計画の作成等に要する費用。

3. 補助率・上限
・補助率:1/3(上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
・上限:100万円/戸(提案型の一部については200万円/戸)

4. 応募期間
平成26年4月25日(金)~平成26年5月30日(金)18時 ※必着 

5. その他
評価基準型については6月下旬を目処に、提案型については7月中旬を目処に
採択事業を決定する予定です。

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住宅政策 sumai 2014-04-25T17:15:09+09:00
平成26年度地域型住宅ブランド化事業公募開始 http://himeji-sumai.com/blog140424083443.html 国土交通省は10日、平成26年度地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を始めた。今回で3年目の継続事業。

昨年度事業と比べた際の応募要件の主な違いは、今年度事業では補助金の交付対象となる住宅として、「住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者が設計・施工または工事監理に関わった住宅」の要件を新たに加えた点だ。

応募は評価事務局へで、締め切りは5月12日。「はりま風土木の家プロジェクト」も3年連続採択に向けて応募の準備に着手した。(2014/4/24)
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住宅政策 sumai 2014-04-24T08:17:43+09:00
中古住宅流通システムの構築に向けた基本構想 http://himeji-sumai.com/blog140422170947.html 不動産にかかる情報ストックシステム基本構想」を公表した。その目的は、中古住宅などの購入に必要な情報をワンストップで消費者へ提供すると共に、宅建業者それぞれが持つ情報を容易かつ同時取得できるようにすること。基本構想にはシステムに集約する情報項目や利用方法、システム構築・運用の課題などが盛り込まれている。2014年度中に基本構想をベースに、政令市など一部地域での試行運用に向けたプロトタイプのシステムを構築。15年度から試行運用を開始する予定。

中古住宅の取引では、必要な情報が多方面に散逸していつケースが多い。そのため宅建業者が調査や情報収集に不必要に多くの時間と労力、経済的負担を強いる結果になっている。これが流通の促進を阻害する要因となっているとの指摘もある。

基本構想の概要 (2014/4/21) ]]>
住宅政策 sumai 2014-04-22T17:04:32+09:00
長期優良リフォーム推進事業 採択通知が始まる http://himeji-sumai.com/blog140402182925.html 長期優良住宅化リフォーム推進事業(平成25年度補正予算)の採択通知が、3月19日より順次、事務局から発送されている。

「はりま風土木の家プロジェクト」では、22社のエントリをいただき、グループで応募。3月27日付で採択通知を受け取った。採択された件数は、17件(うち確定案件が16件)。補助総額では約11百万円。確定案件は全件採択。未確定案件では、案件の確実性と性能向上の程度、着工の早いものが優先された為、23件申請で1件の採択に留まっています。

これから急いで採択案件に取り組む工務店に向けた説明会を実施して、今後の手続き詳細を固める必要がある。
2014/4/2

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住宅政策 sumai 2014-04-02T18:17:15+09:00
「中古住宅の建物評価手法の改善指針」策定 http://himeji-sumai.com/blog140402094112.html 3月31日公表されました。

評価改善に向けた指針
評価手法の完全のあり方検討委員会
参考資料

「長期優良住宅リフォーム基準」の整備などでリフォーム工事内容の「見える化」が進む一方、実際に市場で取引を行う宅建業者や、不動産の価値を鑑定する不動産鑑定士に向けた施策が動き出した、ということ。今回の指針の公表で、中古住宅の評価を改善する環境整備が一段と進むだろう。

この指針に基づき、2014年度には、「戸建て住宅価格査定マニュアル」の改定が行われ、不動産鑑定基準の改正もすすむ予定。国土交通省が推進する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」でも、買取再販タイプのリフォーム工事による「市場価値」の創出効果が期待されている。

金融機関も交えた中古住宅市場の活性化に向けた取り組みである「ラウンドテーブル」で、建物評価手法が検討されている。(参考 平成25年度報告書概要)いずれの場合も、住宅検査(ホームインスペクション)がキーポイント。

住宅検査には、購入希望者にとっての判断のためと金融機関による担保評価のための、2種類の目的がある。後者の目的でされる住宅検査は、金融機関が検査機関に検査を依頼、検査レポートは鑑定機関に送付されて、土地建物一体で評価の上、金融機関にレポート(アプレーザル)する方式が一般的。

2014年は中古住宅流通とリフォーム市場に大きな波が押し寄せてきそうな予感がする。目が離せない。2014/4/2 ]]>
住宅政策 sumai 2014-04-02T09:29:55+09:00
スマート・ウエルネス住宅をめざせ!ひょうご協議会設立 http://himeji-sumai.com/blog140322145150.html スマートウエルネス住宅&シティ」計画(人口減少・高齢社会・エネルギー問題等に対応するまち・地域づくり)の一環。

同日に開催された「ひょうご健康・省エネ住宅推進協議会」の設立総会では、(一社)健康・省エネ住宅を推進する国民会議の上原裕之理事長をお招きして、健康住宅に関心のある工務店のほか、建材・設備流通会社など9社が参加。会長に今村産業(株)の今村純一代表取締役、副会長に(協)しそうの森の木の三渡圭介理事長と(株)大工産の網干勝執行役員を選出。会の規約のほか役員を決議して総会を終了した。

今後は、地域レベルでの組織作りと並行して、啓発事業や調査研究活動、人材育成事業を実施し、健康・省エネ住宅の推進を図る予定。(2014/3/22) ]]>
業界トピックス sumai 2014-03-22T14:21:29+09:00
国交省 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」内容が固まる http://himeji-sumai.com/blog140124112304.html 国土交通省より、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」平成25年度補正予算分の応募開始が発表になりました。

応募期間  平成26年2月7日(金)~平成26年2月28日(金)18時 ※必着

報道発表(2014/2/7)

事業者登録 (2014/2/7)


ltr
長期優良住宅化リフォーム推進事業について
制度の概要
評価基準「(ロ)基準」の概要
(2014/2/4)
国土交通省が1月29日に開催した第4回「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」にて、既存住宅の長期優良住宅化のためのリフォーム基準案が提示された。この基準案をもとに、2013年度補正予算案と14年度予算案に盛り込まれている「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で、水準や考え方を検証し、2015年度以降の告示化を目指す。

現段階の基準案は、住宅性能を「長期性」と「優良性」の2つの区分で評価する枠組み。「長期性」の区分は、劣化対策、維持管理・更新の容易性など。「優良性」の区分は、耐震性、省エネ、バリアフリーなどリフォームによって一定の性能向上を図りやすい性能として整理した。基準の水準は、長期性については新築基準相当とするが、ソフト対策を含む代替措置や将来的な適合可能性による評価も認められるようにする。優良性については、現在の標準的な新築住宅のレベルを勘案した既存住宅向けの基準を設定。例えば、優良性に区分される性能のレベルのうち、省エネ性は省エネルギー対策等級4など新築基準と同水準とするが、耐震性は現行の耐震基準への適合でもよく、新築基準よりも緩くする。

また、認定基準(ランクS)のほか、これに準じる「ランクA」の基準も設ける。ランクSに比べ、全体的に1段階低いレベルに設定し、リフォームを促進していく考え。同時に、既存住宅の住宅性能表示制度も見直す。(2014/1/31)


国土交通省は1月23日、2013年度補正予算案に盛り込まれた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の内容を公表した。

同事業は、劣化対策や耐震性、省エネルギー性などで一定の基準を満たすリフォームに対する補助事業で、リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性(新耐震基準適合等)の基準を満たす必要がある。リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに工事後の維持保全計画を作成することが条件。

2014年9月末までに工事着手するものが対象。住宅の面積の条件もあり、戸建て木造の場合、55m以上、1フロア40m以上。

補助率は3分の1で、1戸あたりの上限は100万円。1提案あたりの補助額上限もあり、単独提案者の場合は、補助額5000万円程度、グループ提案者の場合は、補助額1億円程度が目安。

中古住宅の流通促進には欠かせない補助事業で、今後の試金石となる事業に位置付けられている。平成24年度に始まった新築の「ブランド化事業」の後継事業ともいわれるが、新築・リフォームに関わらず長期優良化は時代の趨勢。この社会ニーズに応えることができない事業者には、消費増税後にくる淘汰の厳しい試練が待ち受けている。(2014/1/24)

平成23年1月23日 報道発表 概要資料

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住宅政策 sumai 2014-01-24T10:04:54+09:00
「長期優良リフォーム住宅」の骨子が固まる http://himeji-sumai.com/blog140117101846.html sline日経ホームビルダーより
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saline既存住宅の性能向上を評価する基準には、SとAの2つのクラス(基準)が用意される見込み。Sクラスでは、リフォームによって劣化対策・構造・維持管理・省エネ対策の4つの基本項目すべてで新築基準とほぼ同等の仕様を満たす住宅と定義して、所管行政庁が「長期優良リフォーム住宅」と認定(S認定)する。耐震と劣化対策の2点の基準をクリアできる場合は、それ以外の項目が「専門家による定期的な維持管理」ができれば、性能評価機関の審査を経て「性能向上リフォーム住宅」として「適合証」が発行される(A認定)仕組み。

これらの制度によって一定の性能ありと評価された住宅では、金融機関による資産評価面でプラスの影響を与えることは必至。既存住宅購入の際の目安にしたり、建物を担保にしたローン商品や高齢者のモーゲージサービスなど幅広い金融サービスの登場も期待できるので、今後の成り行きが楽しみだ。(2014/1/17)

参考:既存住宅流通活性化ラウンドテーブル 一般社団法人日米不動産協力機構

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住宅政策 sumai 2014-01-17T09:51:28+09:00
Yahoo!不動産 中古住宅情報を定額で無限掲載 http://himeji-sumai.com/blog140117095059.html Yahoo!不動産」の中古物件と土地・新築一戸建て物件の情報掲載サービス体系を刷新した。月額1万円で不動産業者からの直接掲載モデルを開始。掲載物件数は無制限。サイトも全面リニューアルし、1つの物件について、建物外観、内装、間取りなど最大での36枚の画像が掲載できるようにした。
(2014/1/17) ]]>
住宅政策 sumai 2014-01-17T09:46:01+09:00
2014年度当初予算政府案閣議決定 http://himeji-sumai.com/blog131225113127.html  スマートウェルネス住宅等推進事業では、サービス付き高齢者向け住宅の建設支援のほか、高齢者の健康の維持・増進につながる先導的な事業を選定して補助を行う。SWHは「スマートハウスの上位概念」で創エネや畜エネに加えて、断熱や耐震、バリアフリーなどの基本性能を高め、住まい手が安心して健康で暮らせる住環境を提供するもの。それを実現するにあたっては、HEMSなどのエネルギー管理システムが必須だが、HEMSのデータ処理機能を活用すれば、防災・防犯、健康維持増進(メディカルチェックのリアルタイムデータ等)を蓄積することも可能。さまざまなサービスの提供可能性が広がる。

 長期優良住宅化リフォーム推進事業では、リフォーム版長期優良住宅の基準をすべて満たす住宅に対し1戸あたり上限200万円、部分的に適合する住宅に対して上限100万円を補助する。平成25年度の補正予算では一戸当たり最大100万円だったが、新年度の予算では、最大200万円と大型補助が予定されている。消費増税後の住宅需要の落ち込みを緩和する景気浮揚策でもある。(2013/12/25)

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住宅政策 sumai 2013-12-25T11:02:38+09:00
2013年度補正予算閣議決定 すまい給付金等 http://himeji-sumai.com/blog131216142653.html
長期優良住宅化リフォームへの支援は、耐震性や省エネ性などを一定の基準以上にするリフォーム行う場合に補助を行うもの。1戸あたりの補助額の上限は100万円。国費20億円。

すまい給付金は、もうひとつの消費増税対策である住宅ローン減税拡充の恩恵が制限される所得層向けの施策で、所得に応じて最大30万円の給付を行う予定。国費1600億円。

住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」で、融資上限率10割のタイプを創設するための予算も盛り込んだ。10割融資の場合、9割融資タイプに比べ高めの金利を設定する。

民生部門に対する省エネ支援として、家庭用燃料電池(エネファーム)や定置用リチウムイオン蓄電池の導入支援などに350億円を計上。

木材利用ポイントの延長も盛り込んだ。

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住宅政策 sumai 2013-12-16T14:15:35+09:00
「既存住宅現況検査技術者講習」が始まる http://himeji-sumai.com/blog131024163542.html 「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の内容を踏まえたもので、検査方法、サービス提供時の留意事項や関連法令などに関する知識と実務上必要な事項の習得には欠かせない講習会。終了考査の合格者には登録証が発行される。

今回公表された講習会の目的は、技術者の養成でホームインスペクションを普及させ、中古住宅の流通を活性化させるため。既存住宅売買瑕疵保険の申込み時に必要な現場検査を書類審査で代替できる等のメリットもあり、費用面での利用者の負担も軽減できる。今回の資格制度開始に伴い、各瑕疵担保責任保険会社からは保険期間や填補額を縮小した新商品のリリースも予定されている。

申込みは協会のHPから直接申込みができるが、注意点は、今回は第一回目なので受講対象が、(1)建築士事務所 又は(2)登録性能評価機関に所属する建築士のみとなっている。今後受講対象者は、施工管理者や経験者にも拡大される模様である。

参考:日本住宅保証機構 2013/10/22リリース

(2013/10/24) ]]>
業界トピックス sumai 2013-10-24T16:21:30+09:00
中古市場活性化に向け、住宅・金融業界が対策を検討 http://himeji-sumai.com/blog130927192612.html 中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」の第1回会合が9月26日、開催された。2014年度までの2カ年度で開催する予定。

事務局は国土交通省住宅局が務め、金融庁監督局銀行第一課もオブザーバーとして参加する。当面は、(1)新しい中古住宅の建物評価手法を中古住宅市場と金融市場に定着させるための方策、(2)高齢化・ストック社会を見据えた中古住宅関連金融のあり方―の2つのテーマを中心に検討を進める。

中古住宅の評価方法の定着に向けては、リフォームによる建物価値の向上を評価に反映させる方法やインスペクションの活用方策などを議論する。中古住宅関連の金融商品のあり方については、新しい評価方法のもとでの新しい金融商品の開発や、戸建て賃貸住宅市場の活性化による金融ビジネスの拡大、リフォームローンに関するリフォーム業者と金融機関の連携の可能性などを検討する。
(参考) 第一回会合(2013/9/26)の配布資料
特記すべき点は下記
・検査済証のない住宅について(資料5‐4 検査は指定確認検査機関が実施の予定。ガイドライン策定中)
・宅建業者から金融機関への要望事項(民間発表資料1)
・スムスム査定方式(民間発表資料2 大手ハウスメーカの査定事例 リフォーム分が査定に反映される仕組みづくり)
・リノベーション住宅推進協議会(リビタ発表 各種リノベ工事の品質基準と種類、標準フロー)
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住宅政策 sumai 2013-09-27T19:25:29+09:00
2014年度 住宅分野 予算概算要求 http://himeji-sumai.com/blog130918153606.html 予算概算要求と税制改正要望の内、住宅分野では中古住宅流通やリフォームへの重点施策が目立つ。新築着工の減少が避けられない状況下で、新築に頼らずに住宅市場を活性化させようとの強い意志が感じられる予算要求となっている。

注目は「既存住宅リフォームの長期優良住宅認定制度」。鮮度内には認定基準がまとめられ、来年度は「先導的モデル事業」が実施される。早ければ2015年度に運用開始となる見込み。認定基準は新築と同様の住宅性能表示制度がベース。重要項目には、劣化対策、耐震性、維持管理・更新容易性、省エネ対策が盛り込まれ、この達成度合いに応じて住宅ローンの金利優遇制度や税制控除のインセンティブが付与される。それぞれの項目に、段階基準で誘導基準の(s)から適合(最低)基準の(b)までの3ランクを設ける。基本4項目以外の可変性や高齢者等対野策にもそれぞれ段階基準を設け、その組み合わせでS・A・Bのランク付けすることになる見込み。

その他の施策では、中古住宅が不動産市場や金融市場で適正に評価される新しい建物評価手法を提示。その定着をはかるため、住宅金融支援機構や不動産事業者、金融機関の連携を強化する方針(中古住宅市場活性化ラウンドテーブル)が盛り込まれている。リバースモーゲージやリフォームローンなどの金融商品の登場を促し、中古住宅取引の活性化をめざすもの。

税制改革面では、中古住宅の買取り再販で、物件の購入者に課せられる登録免許税や不動産収得税を非課税とする措置の創設がポイント。

その他、継続事業の地域型住宅ブランド化事業住宅のゼロ・エネルギー化推進住まい給付金の実施が盛り込まれている。2013/9/18 ]]>
住宅政策 sumai 2013-09-18T15:23:08+09:00
三菱電機 スマートハウス市場に本格参入 http://himeji-sumai.com/blog130828100254.html ニュースリリース 2013/8/26)。中核機器である「三菱HEMS」を12月に発売し、同機器と接続可能な7製品のラインアップによるスマート関連製品群を展開する。来年度以降、エネルギー自立化や温度バリアフリーの実現に向けた製品群を順次市場投入していく。同事業により2015年度に売上300億円を目指す。昨年発表した「SMART QUALITY」コンセプトの具現化商品の第一弾である。HEMS対応商品群のラインアップにより、利便性・快適性の向上と安全・安心ライフマネジメントを実現するスマートハウス市場を睨んだものだ。
同社は、EV(電気自動車)などと連携したパワコンの開発も進めており、14年度には自動空調制御もできる次世代型のシステムを市場投入する予定で、いよいよ車と住宅の融合が秒読みの時代を迎えることになる。2013/8/28
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メーカーニュース sumai 2013-08-28T09:53:54+09:00
既存住宅の長期優良住宅認定の検討会が発足 http://himeji-sumai.com/blog130826111342.html 中古住宅・リフォームトータルプラン」の策定に続くもので、7日に「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」を開き、制度の方向性について議論した。座長は首都大学東京・深尾精一名誉教授で、▽全国中小建築工事業団体連合会▽全国宅地建物取引業協会連合会▽日本建築士会連合会▽日本建築士事務所協会連合会▽全国建設労働組合総連合▽住宅生産団体連合会など、関係する不動産・建設業団体から30人の委員が集まった。

既存住宅の長期優良住宅認定をめぐっては、国交省の「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」(座長・中城康彦教授)が6月にまとめた報告書でもその必要を訴えていた。報告書によると、新築住宅には、現在、建築確認、検査済証の取得、長期優良住宅認定など、質に対する評価制度が充実しているが、既存住宅は、性能などに関する評価の定着が進んでいない。既存住宅の性能表示制度を活用し、リフォームした既存住宅を長期優良住宅として認定する仕組みを整える。新築の認定基準とバランスを取り、「実際に使われる基準」(伊藤住宅生産課長)とすることに配慮する。

同省では既存住宅の長期優良住宅に対する支援策を2014年度予算概算要求などに反映する意向だ。同検討会では、今秋にも基準案や評価手法、手続きなどを検討し、来年2月頃をメドにとりまとめを行う予定だ。

これに合わせた民間では不動産各社が様々なサービスの提供をスタートさせている。その動きについては、8月22日のレポートを参照してください。2013/8/26 ]]>
住宅政策 sumai 2013-08-26T11:10:19+09:00
東急リバブル / リバブルあんしんリフォーム保証開始 http://himeji-sumai.com/blog130822181656.html 前回レポートした総合不動産流通企業の東急リバブル株式会社の『リバブルあんしんリフォーム保証』の詳しい内容が発表された。

保証の対象は、同社の売買仲介店舗にて住宅を購入者した人で、リフォーム工事に関し、工事完了から2年間、施工上の不具合等の補修を保証としている。第三者建物検査機関による工事着手前の仕様書審査および施工中の写真審査ならびに工事完了検査の結果、保証可能と判断されることが条件で、最大500万円まで補修を保証する。
雨水の浸入を防止する部分、構造耐力上主要な部分に関する工事については、原則としてリフォーム瑕疵保険を利用する。

保証期間中は、東急リバブルの専用窓口にて補修工事の取次ぎから実際の保証業務までワンストップで対応するもの。複数の提携会社による見積書を比較・検討した上でリフォーム会社を選択でき、施工面のみならず価格面の透明性も確保。

昨年3月、国土交通省より「中古住宅・リフォームトータルプラン」の中で示された「リフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場へ の転換を図る」という方向性にも合致するものであり、東急リバブルの本業である中古住宅流通市場の活性化にも資するものとしている。

参考:東急リバブル 2013/7/11プレスリリース (2013/8/22)

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業界トピックス sumai 2013-08-22T18:16:02+09:00